店舗・事務機器への設備投資による営業効率化と顧客利便向上
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフトウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で1,214百万円となりました。」
店舗等の改修、事務機器・ソフトウェアへの投資による営業効率化と顧客利便性向上の方針を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当行 次期情報系システム 茨城県土浦市他 ソフトウェア 1,301 2022年4月」
計画中であった次期情報系システムについて、投資金額13億1百万円、2022年4月完了として実績化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県土浦市他 ソフトウェア等 2,503 2022年3月」
前年度から投資を進めていた次期営業店端末について、投資額25億3百万円、2022年3月完了として実績化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフト ウェア等 2,514 2,494 自己資金 2022年3月 当行 次期情報系 システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,406 767 自己資金 2022年4月」
次期営業店端末の既支払額が24億74百万円から24億94百万円へ、次期情報系システムが6億22百万円から7億67百万円へ進捗した。次期営業店端末の完了予定は2022年1月から2022年3月に変更されている。 - FY2022-Q2支払進捗と完了予定変更有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,514 2,474 自己資金 2022年1月 当行 次期情報系システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,406 622 自己資金 2022年4月」
次期営業店端末の既支払額が24億59百万円から24億74百万円へ、次期情報系システムが4億18百万円から6億22百万円へ進捗した。一方、次期営業店端末の完了予定は2021年10月から2022年1月に変更されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,514 2,459 自己資金 2021年10月 当行 次期情報系システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,406 418 自己資金 2022年4月」
次期営業店端末の既支払額が24億59百万円まで進捗し、次期情報系システムも既支払額4億18百万円となっており、両設備投資を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,476 2,447 自己資金 2021年10月」
次期営業店端末は投資予定額24億76百万円、既支払額24億47百万円、2021年10月完了予定となった。次期情報系システムも投資予定額14億6百万円、既支払額3億7百万円、2022年4月完了予定として進捗している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当行 千代田支店 茨城県 かすみがうら市 店舗 261 2020年11月 当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフト ウェア等 2,658 2,404 自己資金 2021年10月 当行 次期情報系 システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,406 237 自己資金 2022年4月」
千代田支店の移転が投資額2億61百万円、2020年11月完了として実績化した。次期営業店端末と次期情報系システムも既支払額が前回開示から増加しており、投資が進捗している。次期営業店端末の完了予定年月は2021年9月から2021年10月に変更されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフト ウェア等 2,658 2,386 自己資金 2021年9月 当行 次期情報系 システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,406 13 自己資金 2022年4月」
次期営業店端末は既支払額が23億26百万円から23億86百万円へ進捗した。次期情報系システムは投資予定額が14億6百万円、既支払額13百万円として計画が具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,658 2,326 自己資金 2021年9月 当行 次期情報系システム 茨城県 土浦市他 ソフトウェア 1,245 ― 自己資金 2022年4月」
次期営業店端末の既支払額が22億78百万円から23億26百万円へ進捗したほか、総額12億45百万円、2022年4月完了予定の次期情報系システム投資計画が新たに開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,658 2,278 自己資金 2021年9月」
次期営業店端末への投資について、既支払額が前回開示の22億6百万円から22億78百万円へ進捗し、2021年9月の完了予定を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当行 千代田支店 茨城県 かすみがうら市 店舗 208 7 自己資金 2020年10月 a当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,658 2,206 自己資金 2021年9月」
次期営業店端末の既支払額が前四半期の14億29百万円から18億27百万円を経て22億6百万円へ進捗した。また、千代田支店の新設計画を投資総額2億8百万円、2020年10月完了予定として開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,658 1,827 自己資金 2021年9月」
次期営業店端末等の投資計画について、総額26億58百万円、支払済額14億29百万円から18億27百万円へ進捗し、2021年9月の完了予定を継続している。 - FY2020-Q1次期営業店端末への投資計画有価証券報告書
「当行 次期営業店端末 茨城県 土浦市他 ソフトウェア等 2,658 1,429 自己資金 2021年9月」
次期営業店端末等のソフトウェアに総額26億58百万円を投資し、14億29百万円を支払済み、2021年9月完了予定とする設備計画を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で3,743百万円となりました。」
店舗の新設・改修や事務機器増設を継続し、設備投資額は37億43百万円となった。守谷支店、水戸駅南支店、水戸営業部等の移転も完了している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当行 水戸駅南支店 茨城県水戸市 店舗 582 2018年12月」
前四半期まで計画として示されていた水戸駅南支店の移転が、投資金額582百万円、2018年12月完了として実績化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当行 守谷支店 守谷南支店 茨城県守谷市 店舗 685 2018年7月 当行 水戸駅南支店 茨城県水戸市 店舗 509 79 自己資金 2018年12月」
守谷支店・守谷南支店の移転が投資金額685百万円、2018年7月完了として実績化した。また、水戸駅南支店について投資総額509百万円、既支払額79百万円、2018年12月完了予定の計画を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で24億6百万円となりました。」
営業効率化・顧客利便性向上のための設備投資を継続し、松戸支店移転を実施した。加えて、守谷支店・守谷南支店の新築移転を投資総額683百万円、平成30年7月完了予定としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「松戸支店 千葉県松戸市 店舗 494 平成29年6月」
松戸支店の移転が投資金額494百万円、平成29年6月完了として実績化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当行 つくば副都心支店 茨城県つくば市 店舗 1,274 平成28年10月」
前四半期に計画として示されていたつくば副都心支店の新築移転が、投資金額1,274百万円、平成28年10月完了として実績化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「移転：下妻営業部（店舗設備、投資金額94百万円、完了年月平成28年5月）。新築移転：つくば副都心支店（投資予定額総額1,153百万円、既支払額980百万円、完了予定年月平成28年10月）。」
下妻営業部の移転が完了し、つくば副都心支店の新築移転計画も投資額・完了予定時期とともに開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業の効率化及び顧客利便の向上をはかるべく、店舗の新設のほか、既存店舗等の改修や事務機器の増設を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で30億86百万円となりました。」
店舗新設・改修・事務機器増設を営業効率化と顧客利便性向上の手段としている。