有価証券ポジションの圧縮・再構築による評価損益改善
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026有価証券残高微増・評価損改善有価証券報告書
「有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。」
圧縮方針のもとで有価証券残高は前年度末比1億円の微増となった。一方、その他有価証券評価差額金の評価損は327億61百万円から269億25百万円へ縮小し、評価損改善が示された。 - FY2026-H1圧縮方針下で有価証券残高が増加有価証券報告書
「有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比255億74百万円増加し、4,471億31百万円となりました。」
有価証券ポジションの圧縮を進めてきた流れに対し、当中間期は国内債券の増加等により残高が前年度末比255億74百万円増加した。 - FY2025有価証券残高の小幅増加有価証券報告書
「有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比27億41百万円増加し、4,215億57百万円となりました。」
前年度から進めてきた有価証券ポジションの圧縮に対し、当年度は国内債券の増加等により残高が前年度末比で小幅に増加した。 - FY2025-H1有価証券残高の一時的な増加有価証券報告書
「有価証券は、外国証券は減少しましたが、地方債や投資信託の増加等により前連結会計年度末比101億45百万円増加し、4,289億61百万円となりました。」
前年度から進めてきた有価証券ポジションの圧縮に対し、当中間期は地方債・投資信託の増加により残高が前年度末比101億45百万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「有価証券は、外国証券の減少等により前連結会計年度末比105億86百万円減少し、4,188億15百万円となりました。このような有価証券運用における様々なリスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損の拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションを圧縮しております。」
外貨建資産を含む有価証券ポジションの圧縮を継続し、有価証券残高は前年度末比105億86百万円減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「有価証券は、外国証券や国債の減少等により前連結会計年度末比266億8百万円減少し、4,027億94百万円となりました。」
外国証券・国債等の減少により、有価証券残高が前年度末の4,294億2百万円から4,027億94百万円へ減少し、有価証券ポジションの圧縮が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有価証券は、外国証券や国債の減少等により前連結会計年度末比229億47百万円減少し、4,064億55百万円となりました。」
外国証券・国債等の減少により、有価証券残高が前年度末の4,294億2百万円から4,064億55百万円へ減少し、ポジション圧縮が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。このような有価証券運用における各種リスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するべく、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。また、2022年12月に「市場リスク管理室」を新設しました。」
有価証券残高は前年度末比719億50百万円減少して4,294億2百万円となり、ポジション圧縮が数値面でも進展した。市場リスク管理室の新設も含め、評価損・外貨調達コストへの対応を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比591億86百万円減少し、4,421億66百万円となりました。 このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。」
有価証券残高が前年度末比591億86百万円減少し、地方債・投資信託を中心としたポジション圧縮が数値面でも確認できる。金利上昇による評価損拡大や外貨調達コストを抑制するための対応を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。今後も当行は海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。」
海外金利上昇による評価損および外貨調達コストへの対応として、外貨建資産を含む有価証券ポジションの圧縮、ポートフォリオの再構築、リスク管理体制の強化を具体的に示している。