有価証券価格・金利・為替等の市場リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-29。
筑波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で442億円（前連結会計年度は432億円）であります。」
VaRによる市場リスク量は432億円から442億円へ増加した。一方、その他有価証券評価差額金の評価損は327億61百万円から269億25百万円へ縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △32,761 △25,073」
その他有価証券評価差額金の評価損は2025年3月末の327億61百万円から2025年9月末の250億73百万円へ縮小した。市場リスクに関連する評価損は残存しているが、当中間期には評価差額が改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で 432億円（前連結会計年度は339億円）であります。」
VaRによる市場リスク量が前年度の339億円から432億円へ増加した。その他有価証券評価差額金の評価損も238億92百万円から327億61百万円へ拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △23,892 △25,387」
その他有価証券評価差額金の評価損が2024年3月末の238億92百万円から2024年9月末の253億87百万円へ拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で339億円（前連結会計年度は369億円）であります。」
VaRによる市場リスク量は369億円から339億円へ減少した。なお、その他有価証券評価差額金の評価損は238億92百万円残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △26,349 △23,275」
その他有価証券評価差額金の評価損が2023年3月末の263億49百万円から2023年12月末の232億75百万円へ縮小した。ただし、評価損はなお残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △26,349 △30,828」
その他有価証券評価差額金の評価損が前年度末の263億49百万円から当中間期末の308億28百万円へ拡大した。為替予約の評価損益も前年度末の1億61百万円の評価益から9億96百万円の評価損へ変動している。 - FY2024-Q1評価差額改善と為替予約評価損有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △26,349 △24,233 為替予約 27,060 △2,363 △2,363」
その他有価証券評価差額金の評価損は263億49百万円から242億33百万円へ縮小した一方、為替予約は評価損益が前年度末の1億61百万円の評価益から23億63百万円の評価損へ変動している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で369億円（前連結会計年度は276億円）であります。」
VaRによる市場リスク量が276億円から369億円へ増加した。その他有価証券評価差額金も117億28百万円の評価損から263億49百万円の評価損へ拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損の拡大あるいは売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性もあり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
市場金利上昇等による評価損・売却損および資金調達コスト増加のリスクを継続して記載している。実績面では、その他有価証券評価差額金が2022年3月末の117億28百万円の評価損から2022年12月末には295億45百万円の評価損へ拡大し、市場リスクの顕在化が進んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損の拡大あるいは売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性もあり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の価格変動リスクに加え、市場金利上昇による評価損・売却損および資金調達コスト増加の影響経路を明示している。実績面でもその他有価証券評価差額金は2022年3月末の117億28百万円の評価損から2022年9月末には280億58百万円の評価損へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △11,728 △20,835」
その他有価証券評価差額金は、2022年3月末の117億28百万円の評価損から、2022年6月末には208億35百万円の評価損へ拡大した。有価証券残高も前年度末比126億55百万円減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で276億円（前連結会計年度は117億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が前年度の117億円から276億円へ増加している。有価証券評価差額金も439百万円の評価益から117億28百万円の評価損へ変動した。 - FY2022-Q3有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、投資信託の増加等により前連結会計年度末比382億48百万円増加し、5,144億5百万円となりました。」
投資信託の増加等により、有価証券残高が前連結会計年度末比382億48百万円増加している。 - FY2022-Q2有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、国内債券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比456億50百万円増加し、5,218億7百万円となりました。」
投資信託の増加等により有価証券残高が前年度末比456億50百万円増加している。 - FY2022-Q1有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、外国証券や投資信託の増加等により前連結会計年度末比172億88百万円増加し、4,934億45百万円となりました。」
外国証券や投資信託の増加により有価証券残高が増加している。市場リスク量そのものの新たな数値は示されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で117億円（前連結会計年度は171億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が前年度の171億円から117億円へ減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式131百万円であります。」
有価証券について、当第3四半期連結累計期間にも株式1億31百万円の減損処理が発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式108百万円であります。」
市場価格変動等に伴う有価証券の減損処理が当中間連結会計期間にも発生し、株式108百万円の損失処理を開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式99百万円であります。」
有価証券の減損処理が当四半期にも発生し、株式99百万円の損失処理を開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で171億円（前連結会計年度は104億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が前年度の104億円から171億円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「有価証券は、投資信託や外国証券は減少しましたが、地方債などの国内債券の増加等により前連結会計年度末比82億31百万円増加し、4,818億34百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式142百万円であります。」
国内債券の増加により有価証券残高は増加した一方、株式について1億42百万円の減損処理が発生し、市場価格変動に伴う損失処理を開示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「有価証券は、国内債券は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比204億74百万円減少し、4,531億28百万円となりました。」
有価証券残高が減少する一方、当中間連結会計期間に株式176百万円の減損処理を行い、価格変動に伴う損失処理を開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「有価証券は、国内債券は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比77億56百万円減少し、4,658億46百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式187百万円であります。」
有価証券残高が減少する一方、株式について1億87百万円の減損処理が発生し、市場価格変動に伴う損失処理を開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で104億円（前連結会計年度は121億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が121億円から104億円へ減少した。一方、有価証券残高は減少している。 - FY2019-Q3有価証券残高のさらなる減少と評価差額の悪化有価証券報告書
「有価証券は、外国証券や国内債券の減少等により前連結会計年度末比1,077億24百万円減少し、4,620億9百万円となりました。」
有価証券残高は2018年3月末の569,734百万円から462,009百万円へ大きく減少した。また、その他有価証券評価差額金は784百万円の評価益から3,953百万円の評価損へ変動している。 - FY2019-Q2有価証券残高の減少有価証券報告書
「有価証券は、国内債券や外国証券の減少等により前連結会計年度末比749億21百万円減少し、4,948億12百万円となりました。」
有価証券残高が大きく減少したことを開示している。ただし、市場リスク量そのものの新たな数値は示していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で121億円（前連結会計年度は152億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が152億円から121億円へ減少した。 - FY2018-Q3有価証券・為替予約の変動有価証券報告書
「有価証券は、外国証券の増加等により前連結会計年度末比375億85百万円増加し、6,130億44百万円となりました。 為替予約 93,775 △403 △403」
外国証券の増加等により有価証券残高が増加し、為替予約は契約額等が805億51百万円から937億75百万円に、評価損益が622百万円から△403百万円に変動している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で152億円（前連結会計年度は164億円）であります。」
VaRによる市場リスク量の推定値が前連結会計年度の164億円から152億円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
市場リスク量は平成28年3月31日時点で164億円と記載されている。