金利・有価証券価格・為替の変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31顕在化発生事実
「(Ａ)2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 17,314 百万円 本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」
満期保有目的の債券について17,314百万円の含み損が発生し、金利・有価証券価格の変動リスクが評価損として実際に現れている。その他保有目的の有価証券の評価損益は27,950百万円、全体の有価証券評価損益は10,639百万円の含み益である。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で27,089百万円（前連結会計年度は31,402百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が前年度の314億02百万円から270億89百万円へ減少した。有価証券減損処理額も当年度は0百万円だった。 - 2026-04-30顕在化発生事実
「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 15,063 百万円」
満期保有目的の債券について、2026年3月期末に多額の含み損が発生したことを開示しており、有価証券価格・金利変動リスクが評価損として実際に表れている。一方、本件による2026年3月期の業績予想および配当予想への影響はないとしている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 8,345 16,396」
その他有価証券評価差額金が前年度末の83億45百万円から163億96百万円へ増加した。市場価格変動に伴う評価差額は改善方向となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で31,402百万円（前連結会計年度は35,201百万円）であります。」
市場リスク量の推計値は前年度の352億01百万円から314億02百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 15,902 11,460 その他有価証券評価差額金 833 △ 4,660」
その他有価証券評価差額金が2024年3月末の159億02百万円から114億60百万円へ減少し、当中間期のその他有価証券評価差額金は46億60百万円の損失となった。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,291 11,535 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、０百万円（うち、株式０百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末の72億91百万円から115億35百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の有価証券減損処理額は0百万円だった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,291 7,884 当中間連結会計期間における減損処理額は、０百万円（うち、株式０百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末の72億91百万円から78億84百万円へ増加し、当中間期の有価証券減損処理額は0百万円だった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,291 11,645 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、０百万円（うち、株式０百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金が2023年3月末の72億91百万円から2023年6月末の116億45百万円へ増加し、当第1四半期の有価証券減損処理額は0百万円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 14,495 6,694」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の144億95百万円から2022年12月末の66億94百万円へ減少した。また、当第3四半期連結累計期間には株式15百万円の減損処理を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 14,495 9,970」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の144億95百万円から2022年9月末の99億70百万円へ減少し、当中間期のその他有価証券評価差額金は44億52百万円の損失となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,151 △ 4,161」
その他有価証券評価差額金が前年同期の21億51百万円の利益から当第1四半期には41億61百万円の損失となり、四半期包括利益もマイナスとなった。市場価格変動に伴う評価損益の悪化が実績として表れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で29,818百万円（前連結会計年度は36,909百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が前年度の369億09百万円から298億18百万円へ減少した。有価証券の減損処理額も146百万円から52百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。」
当中間連結会計期間には有価証券の減損処理を計上していない。市場リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。」
有価証券の減損処理は当第1四半期連結累計期間には計上されなかった。これは当該期間における有価証券価格変動に関連する損失計上がなかったことを示すが、市場リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、176百万円（うち、株式176百万円）であります。」
株式を対象とする1億76百万円の有価証券減損処理を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、120百万円（うち、株式120百万円）であります。」
株式を対象とする1億20百万円の有価証券減損処理を計上した。本文では市場リスクとの直接の因果関係は明示されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、114百万円（うち、株式114百万円）であります。」
株式を対象とする114百万円の減損処理を計上した。 filing では市場リスクとの直接の因果関係は明示されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、610百万円（うち、株式610百万円）であります。」
有価証券価格の変動等に関連し得る株式の減損処理610百万円を計上した。 filing では市場リスクとの直接の因果関係は明示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で22,270百万円（前連結会計年度は26,490百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が前年度の264億90百万円から222億70百万円へ減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で26,490百万円（前連結会計年度は26,408百万円）であります。」
市場リスク量の推計値は前年度の264億08百万円から264億90百万円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で26,408百万円（前連結会計年度は19,987百万円）であります。」
金利・価格・為替変動を市場リスクとして認識し、VaRで計量している。通常では考えられない市場急変は捕捉できない場合があるとも説明している。