上期業績予想の上方修正を実績で裏付けられるか

FY2027年3月期第1四半期の連結経常利益は38億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億37百万円だった。これに対し、10月27日の業績予想修正では、4月から9月までの上期経常利益予想を85億円へ引き上げ、上期純利益予想を60億円とした。上期経常利益については従来予想の69億円から16億円の増額であり、前年同期比では約23％増益となる見込みである。

第1四半期実績を単純に上期予想から差し引くと、第2四半期単独では経常利益46億2百万円、純利益32億63百万円程度が必要になる。この水準を実際に確保できるかは、上期予想の達成度を判断するうえで有効なチェックポイントとなる。通期経常利益予想は146億円で据え置かれているため、上期経常利益85億円を達成した場合でも、下期には残り61億円の経常利益が必要となる。

今回の上方修正理由として、資金利益および役務取引等利益が当初予想を上回る見込みであること、与信コストが想定を下回る見込みであることが挙げられている。ただし、上期予想の修正時点では、資金利益、役務取引等利益、与信コストがそれぞれ何億円上振れするのか、銀行業とリース業のどちらが寄与するのかは開示されていない。

次回決算では、上期経常利益85億円と純利益60億円の達成だけでなく、上振れが貸出金利息や手数料の増加によるものか、与信コストの一時的な下振れによるものかを切り分ける必要がある。また、通期予想146億円を据え置く場合には、上期の上振れを下期の保守的な前提で吸収しているのか、通期予想自体に余裕が残っているのかを確認したい。