千葉県経済・取引先業況の悪化リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
千葉興業銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026危険債権・総額減少も貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「当行の営業基盤とする千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域経済動向リスクを継続して開示し、関連指標では危険債権と総額が減少する一方、貸出条件緩和債権が増加した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「金融再生法に基づく不良債権額は、前期末比62億円減少の348億円となりました。依然として低い水準を保っております。」
不良債権額が前期末から減少し、低い水準を保っているとの記載となった。 - FY2026-H1危険債権・総額減少も貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「危険債権額 33,886百万円 28,654百万円 貸出条件緩和債権額 4,144百万円 7,849百万円 合計額 41,139百万円 39,473百万円」
千葉県経済・取引先業況の悪化リスクに関連する指標として、危険債権とリスク管理債権合計額は減少した一方、貸出条件緩和債権は増加した。 - FY2025総額減少も危険債権増加有価証券報告書
「危険債権額 32,000百万円 33,886百万円 貸出条件緩和債権額 5,532百万円 4,144百万円 合計額 42,949百万円 41,139百万円」
千葉県経済・取引先業況の悪化リスクに関連する指標として、危険債権は増加した一方、リスク管理債権合計額は前年度末比で減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「危険債権額 32,000百万円 33,962百万円 貸出条件緩和債権額 5,532百万円 5,659百万円 合計額 42,949百万円 43,534百万円」
千葉県経済・取引先業況の悪化リスクに関連する指標として、危険債権、貸出条件緩和債権およびリスク管理債権の合計額が2024年3月末から増加した。 - FY2024-Q3リスク管理債権総額減少も貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,492百万円 5,487百万円 危険債権額 34,211百万円 31,956百万円 三月以上延滞債権額 566百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,285百万円 4,998百万円 合計額 43,556百万円 42,442百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の435億56百万円から424億42百万円へ減少した一方、貸出条件緩和債権は32億85百万円から49億98百万円へ増加した。 - FY2024-Q2リスク管理債権総額減少も貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,492百万円 5,644百万円 危険債権額 34,211百万円 32,573百万円 三月以上延滞債権額 566百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,285百万円 4,832百万円 合計額 43,556百万円 43,050百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の435億56百万円から430億50百万円へ減少した一方、貸出条件緩和債権は32億85百万円から48億32百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,492百万円 5,697百万円 危険債権額 34,211百万円 33,142百万円 三月以上延滞債権額 566百万円 165百万円 貸出条件緩和債権額 3,285百万円 4,683百万円 合計額 43,556百万円 43,689百万円」
リスク管理債権の合計額が2023年3月末の435億56百万円から2023年6月末の436億89百万円へ増加した。危険債権と三月以上延滞債権は減少した一方、貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「危険債権額 30,969百万円 33,052百万円 貸出条件緩和債権額 3,301百万円 3,666百万円 合計額 39,176百万円 41,777百万円」
千葉県経済・取引先業況の悪化リスクに関連する指標として、危険債権、貸出条件緩和債権およびリスク管理債権の合計額が2022年3月末から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「危険債権 30,969百万円 31,218百万円 貸出条件緩和債権 3,301百万円 4,466百万円 合計額 39,176百万円 40,113百万円」
危険債権、貸出条件緩和債権およびリスク管理債権の合計額が2022年3月末から2022年9月末にかけて増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,904百万円 5,066百万円 危険債権額 30,969百万円 30,855百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 139百万円 貸出条件緩和債権額 3,301百万円 3,402百万円 合計額 39,176百万円 39,464百万円」
リスク管理債権の合計額が2022年3月末の391億76百万円から2022年6月末の394億64百万円へ増加した。三月以上延滞債権も新たに139百万円計上されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「危険債権額は287億円から309億円、要管理債権額は32億円から33億円となり、合計額は381億29百万円から391億76百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額が前年度末比で増加し、特に危険債権が増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 37,782百万円 38,234百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年3月末の377億82百万円から2021年12月末の382億34百万円へ増加した。内訳では延滞債権額が増加する一方、貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2022-Q2リスク管理債権総額減少も危険債権増加有価証券報告書
「合計額 37,782百万円 37,539百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の377億82百万円から2021年9月末の375億39百万円へ減少した。一方、危険債権は222億円から289億円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「貸出条件緩和債権額も3,289百万円から3,660百万円へ増加している。」
リスク管理債権の合計額が377億82百万円から381億50百万円へ増加し、貸出条件緩和債権も32億89百万円から36億60百万円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 29,357百万円 31,518百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の293億57百万円から2020年12月末の315億18百万円へ増加した。貸出条件緩和債権額も23億80百万円から33億95百万円へ増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 29,357百万円 31,894百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の293億57百万円から2020年9月末の318億94百万円へ増加した。貸出条件緩和債権額も23億80百万円から35億64百万円へ増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 29,357百万円 30,470百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の293億57百万円から2020年6月末の304億70百万円へ増加した。貸出条件緩和債権額も23億80百万円から38億05百万円へ増加している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「合計額 31,636百万円 30,507百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の316億36百万円から2019年12月末の305億07百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 31,636百万円 31,534百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の316億36百万円から2019年9月末の315億34百万円へ1億02百万円減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 31,636百万円 32,344百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の316億36百万円から2019年6月末の323億44百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 30,998百万円 32,607百万円」
リスク管理債権の合計額は2018年3月末の309億98百万円から2018年12月末の326億07百万円へ増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 30,998百万円 31,320百万円」
破綻先・延滞・3カ月以上延滞・貸出条件緩和債権の合計額が、2018年３月末の309億98百万円から2018年９月末の313億20百万円へ増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 30,998百万円 31,164百万円」
リスク管理債権の合計額は2018年３月末の309億98百万円から2018年６月末の311億64百万円へ増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「合計額 32,485百万円 30,998百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の324億85百万円から299億98百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 32,485百万円 30,695百万円」
リスク管理債権の合計額は平成29年３月末の324億85百万円から平成29年12月末の306億95百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権額は41百万円から402百万円へ増加している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 32,485百万円 31,633百万円」
リスク管理債権の合計額は平成29年３月末の324億85百万円から平成29年９月末の316億33百万円へ減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 32,485百万円 31,950百万円」
リスク管理債権の合計額は平成29年３月末の324億85百万円から平成29年６月末の319億50百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50億円、危険債権 238億円、要管理債権 29億円」
資産査定上の要管理債権等は前年度末から減少し、リスク管理債権の合計額も324億85百万円となった。 - FY2017-Q3リスク管理債権減少有価証券報告書
「合計額 33,963百万円 32,806百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の339億63百万円から当第３四半期末の328億06百万円へ減少した。一方、３カ月以上延滞債権は48百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。」
資産査定では破産更生債権60億円、危険債権240億円、要管理債権32億円を開示しているが、ここでは将来の追加損失をリスクとして記載している。