情報通信技術・決済業務・金融関連技術の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。」
デジタル化・金融技術活用の方針が、３年間１兆円規模のIT投資、クラウド化、専門人材増員、生成AIを前提とする業務プロセス整備へ具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き、グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命及び役割を果たしてまいります。」
デジタル化・キャッシュレス化を金融サービス継続と社会的使命のための施策として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命を果たしてまいります。」
デジタル化・キャッシュレス化を金融サービス継続と社会的使命のための施策として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デジタル技術やデータの利活用を通じた新たなソリューションビジネスの展開等、当社グループの中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいります。」
デジタル化・金融技術の活用を、新たなソリューションビジネス及びデータ利活用へ広げる方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に、決済業務におきましては、事業者向けの次世代決済プラットフォームの構築についてＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と提携協議を開始するなど、お客さまに対する新しいキャッシュレス決済の機会の創出に向けた取組みを推進し、わが国におけるキャッシュレス化の推進を先導してまいります。」
デジタル化・決済強化が、GMOペイメントゲートウェイとの次世代決済プラットフォームに関する提携協議の開始へ具体化した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造、当社グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。」
情報通信技術・金融関連技術の活用が、顧客利便性、新規ビジネス、生産性、経営基盤を含む全社的なデジタル化へ拡張された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。」
情報通信技術、決済業務、金融関連技術を重要な業務基盤とする方針を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。」
情報通信技術、決済、金融関連技術を業務基盤とする方針を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。」
スマートフォン等を通じたサービスの利便性向上も含む。