SMBCグループ各社の協働による総合金融サービス
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-12前進M&A・子会社異動
「中間持株会社体制への移行は、証券事業を営む 2 社について、一体的なビジネスモデルを策定・実行し、グループ戦略に沿ったガバナンスを実現することを目的としております。」
SMBC日興証券と合弁会社を中間持株会社の下で運営し、一体的なビジネスモデルとグループガバナンスを実現する計画が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、三井住友カード株式会社によるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社化や、銀行・証券・信託一体となった富裕層ビジネス戦略を進め、事業体制の高度化や競争力強化を図りました。」
リテール分野で、三井住友カードによるSMBCコンシューマーファイナンスの子会社化と、銀行・証券・信託一体の富裕層ビジネスを進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内においてクレジットカード業務、信販業務、トランザクション業務を行うＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である三井住友カード株式会社と合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。 国内において経営管理業務を行う株式会社日本総研ホールディングスを新規に設立したため、当社の連結子会社といたしました。」
SMBCファイナンスサービスの合併後の連結除外が反映されたほか、経営管理を担う日本総研ホールディングスを新設・連結子会社化した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年４月１日 三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併」
カード・信販分野のグループ再編について、三井住友カードとSMBCファイナンスサービスの合併が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。」
グループの海外銀行ネットワークについて、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankの持分法適用会社化が加わり、グループ協働の基盤が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内において消費者金融業務を行う株式会社ＳＭＢＣモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株式会社と合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。 海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporationを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。 国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行う、当社の連結子会社であるNCore株式会社は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレーションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更しております。なお、当社は株式の取得により、同社を当社の連結子会社としております。」
消費者金融、海外銀行、情報処理・コンサルティングの各分野で、合併・出資によるグループ会社再編が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内の銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。」
グループ会社の再編として、関西みらいフィナンシャルグループに係る株式売却と持分法適用会社からの除外が実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内において集金代行業務、ファクタリング業務を行うＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、株式会社セディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。」
グループ会社再編として、ＳＭＢＣファイナンスサービスとセディナの合併が完了し、存続会社の商号変更と連結範囲への反映が行われた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展した一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損益の減少を背景に、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。」
海外事業における銀行・証券連携の継続的な進展を記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成30年１月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併」
前 filing で予定されていた証券子会社2社の合併が平成30年1月に完了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。」
複数の事業部門が協働した取引について、収益を協働部門に配賦する管理会計上の運用を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。」
事業部門間の協働について、獲得取引の収益を協働部門に配賦する社内管理会計上の運用が具体化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、国際事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されています。」
グループ各社の協働が、4事業部門による顧客セグメント別の戦略立案・実行という新たな運営体制に具体化された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さくらカード株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。」
さくらカードとセディナの合併が完了し、グループ会社の再編が具体的に進展。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社は平成30年１月に合併を予定しており、これまで以上にグループ一体となって、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスをご提供してまいります。」
証券子会社2社の平成30年1月合併予定を明示し、グループ一体運営と資産運用商品の提案力強化を具体化。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。」
銀行・証券および国内外拠点の一体運営によるグループ協働を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。」
銀行・証券・カード・コンシューマーファイナンス等のグループ横断的協働を推進。