強靭な資本基盤の構築
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「（３） 普通株式等 Tier１比率 （６）／（７） 12.63 0.22 12.41」
三井住友フィナンシャルグループ連結の普通株式等Tier1比率が、2026年3月末の12.41％から2026年6月末の12.63％へ上昇した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「本中期経営計画では、健全性の指標である普通株式等Tier1比率について、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで、計画期間を通じて段階的に向上させ、最終年度に10.5％程度とすることを目標といたします。」
普通株式等Tier1比率の運営目線を従来の10％程度から10.5％程度へ引き上げた。2026年3月末実績は10.3％。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.44 12.59」
連結普通株式等Tier1比率は2025年3月末の12.44％から2025年9月末の12.59％へ上昇した。 - FY2025規制ベース普通株式等Tier1比率低下有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.91 12.44」
規制ベースの連結普通株式等Tier1比率は、2024年3月末の12.91％から2025年3月末の12.44％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.91 13.18」
連結普通株式等Tier1比率は2024年3月末の12.91％から2024年9月末の13.18％へ上昇した。 - FY2024普通株式等Tier1比率の運営目線内有価証券報告書
「2024年３月末の普通株式等Tier1比率は9.9％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。」
普通株式等Tier1比率9.9％を、10％程度を中心とする運営目線の範囲内として開示し、資本の最適配分を継続する方針を示した。 - FY2024-Q2普通株式等Tier1比率小幅低下有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.02 13.94」
連結普通株式等Tier1比率は2023年3月末の14.02％から2023年9月末の13.94％へ0.08ポイント低下した。 - FY2023-Q2普通株式等Tier1比率低下有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.45 13.69」
連結普通株式等Tier1比率は2022年3月末の14.45％から2022年9月末の13.69％へ低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置付け、与信増加分に相当する0.5％を切り下げて、9.5％を中心に±0.5％を運営目線としておりましたが、2022年３月末の普通株式Tier1比率が10.0％まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10％程度」に戻して、資本運営を行ってまいります。」
普通株式Tier1比率が10.0％まで回復し、感染症下で9.5％中心に引き下げていた運営目線を10％程度へ戻した。 - FY2022-Q2普通株式等Tier1比率の小幅低下有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.00 15.92」
連結普通株式等Tier1比率は2021年3月末の16.00％から2021年9月末の15.92％へ0.08ポイント低下した。 - FY2021前進有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 15.55 16.00」
連結普通株式等Tier1比率は2020年3月末の15.55％から2021年3月末の16.00％へ上昇した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 15.55 16.02」
連結普通株式等Tier1比率は2020年3月末の15.55％から2020年9月末の16.02％へ上昇し、資本基盤の指標が改善した。 - FY2020普通株式等Tier1比率の低下と運営水準変更有価証券報告書
「当面の資本運営として、普通株式等Tier１比率を本中期経営計画の財務目標10%程度から、新型コロナウイルス感染症関連の貸出金の増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5％程度で運営していく方針としております。」
連結普通株式等Tier1比率は2019年3月末16.37％から2020年3月末15.55％へ低下し、感染症関連融資を踏まえた当面の運営水準を9.5％程度へ変更した。 - FY2020-Q2普通株式等Tier1比率の小幅低下有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.37 16.18」
連結普通株式等Tier1比率は2019年3月末の16.37％から2019年9月末の16.18％へ0.19ポイント低下した。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.50 16.37」
連結普通株式等Tier1比率が2018年3月末の14.50％から2019年3月末の16.37％へ上昇した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.50 14.92」
連結普通株式等Tier1比率が平成30年3月末の14.50％から平成30年9月末の14.92％へ上昇した。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.17 14.50」
連結普通株式等Tier1比率が平成29年3月末の12.17％から平成30年3月末の14.50％へ上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした金融規制強化の動向を踏まえ、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおります」
資本規制、TLAC、旧資本調達手段の借換え等を踏まえた対応。