安定的な1株当たり配当の引き上げ
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」
配当予想に修正はなく、2027年3月期の年間配当予想180円を維持している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み毎期の増配を原則といたします。前中期経営計画では、2023年度の90円から2025年度の157円へ３年間で合計67円の増配を実現しました。」
累進的配当から毎期増配を原則とする方針へ引き上げ、2026年度配当予想を前年度比23円増配の180円とした。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の年間配当122円とする予定です。また、2025年度の配当予想は、配当性向40％の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。」
株式分割考慮後の年間配当を122円へ増配し、2025年度配当予想も136円へ引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日 取締役会 普通株式 234,858 利益剰余金 180 2024年 ９月30日 2024年 12月３日」
2024年9月末基準の中間配当を1株当たり180円と決議した。前中間期の135円から増額され、累進的配当方針の実行が続いている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度対比30円増配の270円とする予定です。」
累進的配当方針の下、1株当たり配当を240円から270円へ引き上げ、2024年度の配当予想を330円とした。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月14日 取締役会 普通株式 180,099 利益剰余金 135 2023年 ９月30日 2023年12月１日」
2023年9月末基準の1株当たり135円の中間配当について、2023年12月1日に効力発生・支払開始となり、累進的配当方針の実行が確認された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月14日 取締役会 普通株式 180,099 利益剰余金 135 2023年 ９月30日 2023年 12月１日」
2023年9月末基準の中間配当を1株当たり135円と決議し、前年同期の115円から20円増配した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 168,077 125 2023年 ３月31日 2023年 ６月30日 利益剰余金」
2023年3月末基準の期末配当について、1株当たり125円の支払いが実施された。前年同期の105円から増配となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2023年度の配当予想は250円といたしました。」
2022年度配当240円及び配当性向40％達成を確認し、2023年度の配当予想を250円へ引き上げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月14日 取締役会 普通株式 157,690 115 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月末基準の1株当たり115円の中間配当について、2022年12月2日に効力発生・支払開始となり、累進的配当方針の実行が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月14日 取締役会 普通株式 157,690 利益剰余金 115 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年9月末基準の中間配当を1株当たり115円と決議し、前年同期の105円から増配した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 143,936 105 2022年 ３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月末基準の期末配当について、1株当たり105円の支払いが2022年6月30日に実施された。前年同期の1株当たり95円から増配となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億としたことを踏まえ、配当性向40％を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。」
累進的配当方針の下、前年度の配当予定210円から2022年度予想を220円へ引き上げ、配当性向40％目標への対応を明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 143,936 利益剰余金 105 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月末基準の中間配当について、1株当たり105円の支払いが2021年12月3日に実施され、累進的配当方針の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 143,936 利益剰余金 105 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり105円と決議し、前年同期の95円から増配した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 130,190 95 2021年 ３月31日 2021年 ６月30日 利益剰余金」
2021年3月末を基準日とする期末配当について、1株当たり95円の支払いが2021年6月30日に実施された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、2021年度の配当予想は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の減益によって配当性向達成とはせず、中期経営計画で想定する利益水準での配当性向目標達成に向けて、前年度対比10円増配の200円といたしました。」
2020年度の1株当たり配当190円を維持したうえで、2021年度配当予想を200円へ10円増額した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 130,190 利益剰余金 95 2020年９月30日 2020年12月３日」
2020年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり95円と決議し、前年同期の90円から増配した。累進的配当方針の下で配当引き上げが続いている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 136,952 100 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月末基準の期末配当について、1株当たり100円の支払いが実施された。前年同期の95円から増配となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度の配当については、親会社株主に帰属する当期純利益が目標の7,000億円を超えたことに加え、配当性向の目標40%に向けて、期初予想比、前年比ともに10円の増配となる190円といたしました。また、2020年度の配当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減益を見込んでおりますが、累進的に配当を行うという当社の方針に基づき、2019年度と同じ190円で据置きとしております。」
1株当たり配当を180円から190円へ増配し、利益減少見込みの2020年度も190円を維持する累進的配当方針を実行している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 123,252 90 2019年 ９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
1株当たり90円の中間配当について、2019年12月3日に効力が発生し、支払いが実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 123,252 90 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり90円と決議し、前年同期の85円から増額した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 132,582 95 2019年 ３月31日 2019年 ６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり95円の支払いが2019年6月28日に実施された。前年同期の1株当たり90円から増配となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度比10円増配の180円といたしました。」
累進的配当方針の下、1株当たり配当額を170円から180円へ増配した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 126,950 90 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金 平成30年11月13日 取締役会 普通株式 118,626 85 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする1株当たり85円の中間配当について、平成30年12月4日に効力発生・支払開始となったことを配当金支払額として開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 118,626 85 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり85円と決議し、前年同期の80円から増額した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 126,950 90 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり90円の支払いが平成30年6月29日に実施された。前年度の1株当たり75円から増額されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度比20円増配の170円といたしました。」
累進的配当方針の下、1株当たり配当額を前年度の150円から170円へ増配した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 112,844百万円 １株当たりの中間配当金 80円 効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日。」
前 filing で決定された1株当たり80円の中間配当について、平成29年12月1日に効力発生・支払開始となり、実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 １株当たり配当額 80円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり80円と決定し、前中間期の75円から増額した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当方針につきましては、配当は累進的とし、配当性向40％を目指してまいります。」
安定的な1株当たり配当の引き上げから、減配しない累進的配当と配当性向40％という明確な方針・目標へ具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図り、１株当たり配当の安定的な引き上げに努めることを基本方針としております。」
当事業年度は前期比10円増配の150円。