コンプライアンス・内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度中には、金融関連法令、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する重大な法令違反は発生しませんでした。」
重大な法令違反が発生しなかったことを開示し、コンプライアンス委員会、年次評価、月次・四半期モニタリング等の管理態勢を説明した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。」
SMBC日興証券の違法な安定操作取引を巡り、行政処分及び報告書提出に続き、有罪判決と罰金・追徴金が確定した事実を記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、違法な安定操作取引に関して、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。」
違法な安定操作取引を巡り、行政処分後にSMBC日興証券へ罰金及び追徴金の判決が下され、コンプライアンス・内部管理上の事態がさらに進展した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その後、違法な安定操作取引に関して、10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。」
SMBC日興証券の違法な安定操作取引を巡り、親会社及び子会社に金融庁の行政処分が発令され、コンプライアンス・内部管理上の事態がさらに進展した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。」
コンプライアンス・内部管理上のリスクについて、SMBC日興証券と元役職員が起訴された事態が新たに発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。」
コンプライアンス委員会、内部通報、会計・監査ホットライン、AML/CFT等を含むグループ制度を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。」
内部統制規程に加え、年度ごとのコンプライアンス計画、内部通報、AML・テロ資金供与防止、内部監査などをグループ制度として具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。」
コンプライアンス・内部管理体制が、指名委員会等設置会社への移行後の内部統制規程、内部通報、AML等を含むグループ全体の制度として具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。」
内部通報、会計・監査ホットライン、反社会的勢力との関係遮断等を含む。