次世代の成長を支える経営インフラの高度化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-05-12前進M&A・子会社異動
「ＳＭＢＣ日興証券ホールディングスの取締役会及び監査等委員会が、これら 2 社の業務運営状況を監督することにより、引き続き適切なグループガバナンス体制を構築してまいります。」
証券事業を統括する中間持株会社を設置し、その取締役会及び監査等委員会が傘下2社を監督するガバナンス体制が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）である当社社長に加え、グループＣＦＯ（Chief Financial Officer）、グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）、グループＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、グループＣＩＯ（Chief Information Officer）、グループＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）、グループＣＤＡＯ（Chief Date and Analytics Officer）、グループＣＤＩＯ（Chief Digital Innovation Officer）、グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）及びグループＣＡＥ（Chief Audit Executive）の12種類のグループＣｘＯを設置しております。」
グループ経営管理体制が、情報セキュリティ、データ・アナリティクスを含む12種類のグループCxO体制へ拡充されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、ＩＴ投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を、グループ・グローバルベースで進めてまいります。」
経営基盤の高度化について、行政処分等を踏まえた組織文化・ガバナンス・コンプライアンス、IT投資、人材投入を含む「Quality builds Trust」へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、サステナビリティ本部及び投融資企画部環境社会リスク管理室を新設し、サステナビリティの実現への取組みに関する体制強化に努めてまいります。」
サステナビリティ本部と環境社会リスク管理室の新設により、経営基盤のサステナビリティ機能が組織面で具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループＣＥＯ(Chief Executive Officer)である当社社長に加え、グループＣＦＯ(Chief Financial Officer)、グループＣＳＯ(Chief Strategy Officer)、グループＣＲＯ(Chief Risk Officer)、グループＣＣＯ(Chief Compliance Officer)、グループＣＨＲＯ(Chief Human Resources Officer)、グループＣＩＯ(Chief Information Officer)、グループＣＤＩＯ(Chief Digital Innovation Officer) 、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)及びグループＣＡＥ(Chief Audit Executive)の10種類のグループＣｘＯを設置しています。」
グループ経営管理の枠組みについて、10種類のグループCxOを設置する体制が開示され、サステナビリティ及び監査を含む機能別管理が具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い」
2020年4月1日付の銀行組織改定と証券会社の収益管理制度変更が実施され、セグメント情報に遡及適用された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、グローバルベースのガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて、より一層の体制強化に取り組んでまいります。」
ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、ITインフラ、人材育成を経営基盤の質の向上として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。」
事業部門制の導入と、顧客セグメント別の5報告セグメントへの変更を引き続き開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして、平成29年４月１日より、事業部門制を導入しております。これにより、従来「銀行業」、「リース業」、「証券業」、「コンシューマーファイナンス業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当第１四半期連結累計期間から「ホールセール事業部門」、「リテール事業部門」、「国際事業部門」、「市場事業部門」及び「本社管理」に変更しております。」
平成29年4月1日に導入した事業部門制が、第1四半期から報告セグメントの変更として実際の業績管理・開示に適用された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。」
グループ経営管理高度化の具体策として、事業部門制とＣｘＯ制の導入が完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。」
グローバル展開を支える企業基盤として、ガバナンス、リスク管理、規制対応、ダイバーシティを引き続き列挙。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。」
グローバル展開を支える経営インフラとして、ガバナンス、リスク管理、規制対応、ダイバーシティを引き続き列挙。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。」
ガバナンス、リスク管理、規制対応、ダイバーシティを成長基盤として列挙。