業績連動・株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2019に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「株式報酬Ⅰ」の評価指標を改定しております。」
役員報酬制度を改定し、株式報酬ⅠにROTE、連結粗利益、TSR、社会的価値創造・従業員指標を組み込み、賞与を現金支給中心へ変更した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の増加 27,717,715 株は、 単元未満株式の買取り13,615 株及び従業員向け株式交付信託の当社株式の取得153,000株並びに自己株式の取得による増加27,551,100株であります。」
従業員向け株式交付信託が153,000株を取得し、同制度の運用が継続した。中間期末には同信託が582,200株を保有している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加 341,902 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。」
業績連動・株式報酬制度に基づく新株式341,902株の発行が実施された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「各々の役員等の総報酬に占める、経営環境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を、役位に応じ40％から60％程度とする。」
役員報酬制度について、業績連動部分の目安を役位に応じ40～60％程度、株式報酬比率を25～45％程度とする改定を行い、財務・株式・社会的価値の指標をより明確に組み込んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2023年７月25日付で株式報酬として新株式を477,890株発行いたしました。」
業績連動・株式報酬方針に基づき、2023年7月25日付で特定譲渡制限付株式報酬として477,890株を発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年４月には、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組への定性評価を組み入れております。」
役員報酬制度について、従来のESG評価に加え、ポートフォリオGHG排出量、従業員エンゲージメント、人権等の定量・定性指標を中期業績連動報酬へ組み込んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2022年７月26日付で株式報酬として新株式を329,092株発行いたしました。」
業績連動・株式報酬方針に基づき、2022年7月26日付で特定譲渡制限付株式報酬として329,092株を発行し、制度の実施が継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「賞与」の決定にあたり、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度を、社内目標の達成率及び主要なＥＳＧ評価機関の評価結果等を評価し、反映するなどの変更を行っております。」
役員報酬制度に、社内目標の達成率や外部ESG評価を用いたサステナビリティ評価を組み込んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2021年７月26日付で株式報酬として新株式を322,041株発行いたしました。」
業績連動・株式報酬方針に基づき、2021年7月26日付で322,041株の特定譲渡制限付株式報酬を発行し、制度の実施が継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績指標には、経営の最終結果である「ＳＭＦＧ当期純利益」、主要な事業子会社の収益力を示す「ＳＭＢＣ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期純利益」の３指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能を担保しております。」
役員報酬制度について、SMBC業務純益、SMBC税引前当期純利益、SMFG当期純利益を用いた年度業績連動の評価・実績開示が行われた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2020年７月27日付で株式報酬として新株式を868,505株発行いたしました。」
業績連動・株式報酬方針に基づき、2020年7月27日付で株式報酬として868,505株を発行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動部分は、当社グループの業績及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。」
業績連動部分40％程度、株式報酬25％程度、0～150％の支給幅を含む役員報酬方針を引き続き適用している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月15日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2019年７月29日付で株式報酬として新株式を272,536株発行いたしました。」
前 filing で開示された業績連動・株式報酬方針について、2019年7月29日に株式報酬として272,536株を発行し、制度の実施段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「各々の役員等の総報酬に占める、経営環境や業績状況等を踏まえて変動する業績連動部分の比率を40％程度を目安とする。業績連動部分は、当社グループの業績及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。」
役員報酬について、業績連動部分の比率、支給幅、株式報酬比率などを含む詳細な報酬方針と報酬委員会による決定プロセスを初めてテーマとして記録した。