政策保有株式の削減計画

「2025年度は約1,240億円を削減しました。」

「本計画に基づき、2024年度は1,850億円（簿価）、2025年度は1,240億円（簿価）の削減を実施しました。本計画を達成すると、当社子会社である株式会社三井住友銀行の設立時以降、政策保有株式の残高（簿価）を累計で90％超削減することとなります。また、2026年度から2028年度までの中期経営計画の期間中には、当社連結純資産に対する政策保有株式残高（時価）の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。」

「2024年11月に2024年度～2028年度の５カ年で6,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗（1,200億円）を上回る約1,850億円を削減いたしました。」

「計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。」

「2023年５月には、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、削減計画を加速する方向へ修正し、今後３年間で2,000億円、当初の計画と合わせて６年間で3,800億円を削減する計画といたしました。」

「2020年５月に公表した削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円、2021年度は約670億円と２ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。」

「2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、2020年９月末までに約5,100億円を削減し、同計画を達成いたしました。2020年５月に公表した新削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円を削減いたしました。」

「2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、期限まで半年を残した2020年３月末の段階で約4,800億円を削減し、売却についてお客さまの応諾を取得済のものを含めれば、約5,500億円の削減に目処をつけ、同計画の達成を見込んでおります。これを受けて、本中期経営計画に合わせて、政策保有株式も新たな削減計画に移行し、2020年４月以降の今後５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しております。」

「政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、簿価残高の2割程度が採算基準未充足となり、簿価残高の約1割は保有の合理性がないと判断いたしました。」

「当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。」