保有株式の価値低下・処分リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-31。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は526百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当中間期に526百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は490百万円であります。」
保有有価証券の減損処理額が前年度の420億81百万円から4億90百万円へ大幅に減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は110百万円であります。」
保有有価証券の減損処理は110百万円となり、前年度通期の420億81百万円から大幅に減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は42,081百万円であります。」
保有有価証券の減損処理額が420億81百万円となり、前年度の4億08百万円から大幅に増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は35,024百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、第3四半期連結累計期間に350億24百万円の減損処理として実際に発生した。前年度通期の4億08百万円及び当中間期の316億02百万円を上回った。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は31,602百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当中間期に316億02百万円の減損処理として実際に発生した。前年度通期の4億08百万円から大幅に増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は2,281百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当第1四半期に22億81百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。」
保有有価証券の減損処理は継続したが、前年度の4,688百万円から408百万円へ減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は591百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当第3四半期連結累計期間にも5億91百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は808百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当中間期にも808百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は8,482百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当第1四半期に84億82百万円の減損処理として実際に発生した。前年度通期の46億88百万円を上回る額となっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。」
保有有価証券の減損は継続したが、前年度の84億80百万円から46億88百万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,579百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、第3四半期連結累計期間にも35億79百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は3,904百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当中間期にも39億04百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,315百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当第1四半期にも33億15百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。」
保有有価証券の価値低下リスクが、当年度も84億80百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は18,069百万円であります。」
保有有価証券の減損処理が第3四半期累計で18,069百万円となり、株式等の価値低下リスクが実際の損失として継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は8,002百万円であります。」
保有有価証券について、当中間期にも80億02百万円の減損処理が実施され、保有株式等の価値低下リスクが実際の損失として継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は6,686百万円であります。」
保有有価証券について、第1四半期にも66億86百万円の減損処理が実施された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「株式等損益は、株価下落に伴い保有株式を減損処理したこと等により、前連結会計年度比359億円減益の805億円の利益となりました。」
株価下落に伴う保有株式の減損が実際に発生し、株式等損益が減益となった。一方、政策保有株式の売却も継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「上場株式 76 203,940」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式76銘柄を売却し、売却価額は2,039億40百万円となった。保有削減により株式価値下落へのエクスポージャーを低減する取組みが実行された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されて当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の価値低下リスクに加え、政策保有株式の削減に伴う売却損失・株価影響を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
政策保有株式2,231銘柄、貸借対照表計上額3兆3,383億97百万円を開示。