新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ」
感染症の状況自体は一定の落ち着きを示す一方、政府支援の剥落等による一部ポートフォリオの信用悪化懸念は残ると記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。」
感染症の先行き不透明感を前提とした貸倒引当金の見積りとポートフォリオ特定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。」
感染症の先行き不透明感を前提に、個別債務者の区分見直しや影響の大きいポートフォリオの特定を通じて貸倒引当金を見積もる対応を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、変異株の流行などによる感染終息の遅れ等により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、あるいは更に悪化する可能性や金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。」
感染症リスクについて、変異株による長期化・悪化と金融市場混乱の再発可能性を明示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第３四半期連結累計期間比1,383億円増加の2,348億円の費用となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、第3四半期累計の与信関係費用2,348億円への増加として引き続き実際の業績に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,358億円増加の2,002億円の費用となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、中間期の与信関係費用2,002億円への増加として引き続き実際の業績に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間比772億円増加の1,148億円の費用となりました。」
感染症拡大が第1四半期の与信関係費用増加として実際の業績に影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が継続、もしくは更に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下する可能性があります。」
感染症拡大を独立したリスク項目として初めて記載し、信用費用、不良債権、リスクアセット、資本比率、金融商品評価及び業務継続への波及経路を示した。