国内外の景気下振れ・市場変動リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。」
前年度の関税・政治不安に加え、中東情勢の緊迫化、資源価格高騰、政治情勢不安定化を新たな不透明要因として加えた。 - FY2026-H1関税協議合意で不透明感一服有価証券報告書
「４月に米国政府が公表した関税引き上げ措置を受けて、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、その後、わが国をはじめ多くの国々で米国との関税協議が合意に至ったことなどを背景に不透明感が和らぎ、世界経済は総じてみれば緩やかに成長しました。」
米国の関税措置により一時的に不透明感が高まった一方、関税協議の合意を背景に不透明感が和らいだと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。」
世界経済の緩やかな回復を記載する一方、米国関税施策による金融市場変動と政治情勢不安定化により、先行きの不透明感が一層拡大したと記載した。 - FY2025-H1世界経済緩やかな回復・市場変動継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和や賃金の上昇による家計の購買力の改善、半導体をはじめとした財需要の循環的な持ち直しなどを背景に、総じてみれば緩やかに回復しました。」
前年度までのインフレ・高金利による回復鈍化の記載に対し、当中間期は世界経済が総じて緩やかに回復したと記載している。一方、中国の内需低迷等も併記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、欧米金融政策のハードランディングの可能性、中国経済の停滞、米大統領選・国内政権支持率低迷等による政治不安定化、地政学リスク等のリスク要因も想定されます。」
景気・市場変動リスクについて、欧米のハードランディング、中国経済停滞、政治不安定化及び地政学リスクを引き続き具体的なリスク要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、インフレや高金利の影響を受けて回復ペースが鈍化しました。」
インフレと高金利による世界経済の回復鈍化を、前四半期までと同じ外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2024-Q2金融引締め継続による景気回復鈍化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化しました。」
景気回復の勢いが弱まり、欧米を中心とする金融引締めが回復ペースを鈍化させる要因として引き続き記載された。 - FY2024-Q1世界経済の減速継続有価証券報告書
「世界経済は、家計のサービス消費がコロナ禍での抑制からの反動により好調であった一方、コロナ禍における巣ごもり需要の終息や金融引き締めにより財消費の需要が低迷し、総じてみれば減速しました。」
サービス消費が下支えとなる一方、巣ごもり需要の終息や金融引締めによる財消費低迷を背景に、世界経済は総じて減速した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、国や地域によって濃淡はあるものの、インフレ高進に伴う家計の購買力低下や金融引き締めが需要を抑制し、回復ペースが鈍化しました。」
物価高と金融引締めによる世界経済の回復抑制が継続し、米国・欧州・中国・東南アジア等の地域別状況も記載された。 - FY2023-Q2物価高・金融引締めによる回復抑制有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。」
世界経済は回復基調を維持した一方、物価高と金融引締め政策が回復ペースを抑制する要因として明示された。 - FY2023-Q1回復基調も地政学・供給制約・金融引締めで一部地域減速有価証券報告書
「世界経済は、多くの国においてウィズコロナ政策に転換したことで人流が回復したことを背景に、サービス消費等が増加する等、緩やかな回復基調が続いたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う一次産品価格の上昇や中国のゼロコロナ政策を受けた供給制約、世界的な金融引き締めの動き等が下押し圧力となり、一部地域では減速しました。」
ウィズコロナ政策による人流・サービス消費の回復が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢、供給制約、金融引締めにより一部地域で景気が減速した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は、下表のとおりであります。連結業務純益 △470、与信関係費用 △750、親会社株主に帰属する当期純利益 △1,000」
景気・市場変動リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢による業績影響が実際に発生し、親会社株主に帰属する当期純利益への影響を約1,000億円と開示した。 - FY2022-Q3回復基調継続も感染再拡大・供給制約で鈍化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗する中で、総じて回復基調が続きましたが、感染再拡大に伴う経済活動の抑制の他、人手不足や物流の停滞といった供給制約等により、回復ペースが鈍化する場面も見られました。」
ワクチン接種を背景に世界経済の回復基調が続く一方、感染再拡大、供給制約、人手不足及び物流停滞により回復ペースが鈍化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種等により、総じて回復基調となりました。もっとも、ワクチン接種の進捗度合いや感染再拡大の状況等により、地域間で景気回復ペースには差がみられました。」
ワクチン接種等による世界経済の回復基調と、感染再拡大や接種進捗による地域間の回復ペースの差を引き続き記載している。 - FY2022-Q1ワクチン接種進捗下での景気持ち直しと回復ペースの地域差有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの接種が進捗したことで、総じてみれば持ち直しました。もっとも、ワクチンの普及や感染再拡大の状況等に応じて景気回復ペースには地域間で差が見られました。」
感染症による景気下振れリスクについて、ワクチン接種の進捗に伴う世界経済の持ち直しが示された一方、ワクチン普及や感染再拡大により地域間で回復ペースに差があると記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続するとみています。」
感染症による景気下振れリスクについて、変異株による終息遅延と先行き不透明感の継続を追加的に示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだものの、経済活動の再開や各国の財政出動、金融緩和に支えられて持ち直しの動きが続きましたが、10月以降、世界的な感染再拡大に伴い、景気の回復ペースは鈍化しました。」
経済活動の再開による持ち直しが続く一方、10月以降の世界的な感染再拡大により、景気回復ペースの鈍化が明示された。 - FY2021-Q2景気回復の一方で感染再拡大・回復鈍化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みから、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。」
前年度から続く感染症による景気下振れについて、経済活動再開による持ち直しが見られる一方、回復は緩やかで、感染再拡大や追加対策の遅れなど不確実性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、世界経済は大きく落ち込みました。」
前年度に顕在化した感染症による景気下振れ・市場変動が、第1四半期も世界経済の大幅な落ち込みとして継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、その結果、企業業績の急速な悪化や金融市場における混乱など、日本経済・世界経済に深刻な影響が生じております。」
従来の景気下振れ・市場変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による経済・金融市場への影響が実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「年度後半には、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりました。」
景気下振れ・市場変動リスクについて、米中貿易摩擦と輸出入鈍化による世界経済の先行き不透明感が明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、マイナス金利の継続やデジタル化による手数料率の低下等の構造的要因による収益への下押し圧力や、業種を超えた競争激化が想定されるほか、国際的な金融規制の強化も予定されております。」
従来の景気・市場変動リスクに加え、マイナス金利、デジタル化による手数料率低下、異業種競争、規制強化を収益への下押し要因として明示した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「政治・社会面においても、保護主義の台頭や地政学リスクの高まり等もあり、不透明・不確実な環境が続くと見込まれます。」
従来の景気下振れ・市場変動に加え、保護主義と地政学リスクの高まりが外部環境リスクとして明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れが生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当社グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国経済減速、資源価格低迷、マイナス金利などを含む外部環境リスク。