不良債権・与信関係費用の増加
FY2016に初出。41回の記載のうち27回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-31対処決算
「与 信 関 係 費 用 10 △74,769 875 △75,645」
与信関係費用は前年同期比875百万円減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。」
問題債権の増加に伴い、与信関係費用も前年度比439億円増加の3,884億円となった。中東情勢、海外インフレ、ロシア関連等の追加引当を計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において戻入益を計上するも、海外子会社でのコスト増加等により、同63億円増加の902億円となりました。」
与信関係費用は前年中間期比63億円増加した。追加情報では、米国関税措置、海外金利高止まり、国内事業環境の変化に伴う追加引当も計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比705億円増加の3,445億円となりました。」
与信関係費用が前年度比705億円増加し、米国の関税政策による景気後退リスクへのフォワードルッキング引当が増加要因となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行におけるコスト発生が低位に留まったこと等により、同164億円減少の839億円となりました。」
与信関係費用は前年中間期比164億円減少し、839億円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。」
与信関係費用は前年度比639億円増加し、リテール子会社の業容拡大、大口先引当及びフォワードルッキング引当が増加要因となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比236億円増加の1,347億円となりました。」
与信関係費用は前年同期比236億円増加して1,347億円となり、国内リテール子会社を中心とする新規コスト発生が増加要因として示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、同172億円増加の1,003億円となりました。」
国内リテール子会社を中心とする新規コスト発生により、与信関係費用が前年同期比172億円増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、リテールビジネスにおけるコストの新規発生等から、前第１四半期連結累計期間比118億円増加の439億円となりました。」
与信関係費用は前年同期比118億円増加して439億円となり、前年度通期の減少から第1四半期は悪化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比642億円減少の2,102億円となりました。」
与信関係費用は前年度比642億円減少し、信用コストの増加局面から改善した。ただし、2,102億円の費用計上は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期に大口先へ引当を計上した反動等から、前第３四半期連結累計期間比466億円減少の1,111億円となりました。」
与信関係費用は前年同期の1,577億円から466億円減少し、信用コストの増加局面から改善した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比で増加したことにより、同565億円増加の831億円となりました。」
与信関係費用は前年同期の267億円から831億円へ565億円増加し、新規コストの増加が明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期に計上した引当の戻入益が剥落したこと等から、前第１四半期連結累計期間比218億円増加の321億円となりました。」
与信関係費用は前年同期比218億円増加し、321億円となった。前年同期の引当戻入益の剥落が主因として説明されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比861億円減少の2,744億円となりました。」
ロシア関連や大口先への引当は発生したが、引当金の戻り等により与信関係費用は前年度比で減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用は、新規のコスト発生が前第３四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同771億円減少の1,577億円となりました。」
与信関係費用は前年同期比771億円減少して1,577億円となり、感染症影響等で増加していた信用コストが第3四半期累計では改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用は、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同1,735億円減少の267億円となりました。」
与信関係費用は前年同期比1,735億円減少して267億円となり、感染症影響で大幅に増加していた前年同期から改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加したことによる反動から、前第１四半期連結累計期間比1,045億円減少の103億円となりました。」
感染症影響で前年同期に大幅増加していた与信関係費用が、反動により前年同期比1,045億円減少し、103億円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外でコストが発生したことに加え、将来のコスト発生に備えた予防的引当を計上したこと等により、前連結会計年度比1,899億円増加の3,605億円となりました。」
与信関係費用は前年度比1,899億円増加し3,605億円となり、感染症影響と予防的引当が増加要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第３四半期連結累計期間比1,383億円増加の2,348億円の費用となりました。」
感染症拡大の影響により、与信関係費用は前年同期比1,383億円増加し、2,348億円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,358億円増加の2,002億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年同期比1,358億円増加して2,002億円となり、感染症拡大の影響による信用コストの悪化がさらに進んだ。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間比772億円増加の1,148億円の費用となりました。」
感染症拡大の影響により、与信関係費用が前年同期比772億円増加し、1,148億円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年度に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比604億円増加の1,706億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年度の1,103億円から1,706億円へ増加し、感染症拡大に伴う引当計上が増加要因として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第３四半期連結累計期間比434億円増加の965億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年同期比434億円増加し、965億円の費用となった。前年同期の大口先に係る引当金戻り益の剥落が主因とされている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第２四半期連結累計期間比594億円増加の644億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年同期比594億円増加し、644億円の費用となった。前年同期の大口先に係る引当金戻り益の剥落が主因とされている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、前年同期の株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第１四半期連結累計期間比293億円増加の376億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年同期比293億円増加し、376億円の費用となった。前年同期の大口先に係る戻り益の剥落が主因とされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比161億円増加の1,103億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年度比161億円増加し、1,103億円の費用となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比395億円増加して7,118億円となりました。その結果、不良債権比率は0.78％となりました。」
金融再生法開示債権は前連結会計年度末から395億円増加し、リスク管理債権も6,572億円から6,812億円へ増加した。与信関係費用も前年同期比11億円増加して530億円となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口与信先に対する貸倒引当金の戻りが発生したことを主因に、前第２四半期連結累計期間比291億円減少の50億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年同期比291億円減少し、50億円の費用となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比412億円減少して6,311億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.06％低下して0.72％となりました。」
金融再生法開示債権と不良債権比率が前年度末からさらに低下し、不良債権比率は0.72％となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比702億円減少の942億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年度の1,644億円から942億円へ702億円減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第３四半期連結累計期間比161億円減少の519億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年同期比161億円減少し、前 filing までの増加局面から第3四半期累計では縮小した。リスクの発生自体は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第２四半期連結累計期間比207億円減少の341億円の費用となりました。」
与信関係費用は前年同期比で207億円減少し、前年度から続いていた増加傾向が中間期には縮小した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の148億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年同期比41億円増加し、148億円の費用となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先の業況悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを行ったこと等から、前連結会計年度比616億円増加の1,644億円の費用となりました。」
与信関係費用が通期で1,644億円となり、大口先の業況悪化による引当金積み増しが原因として記載された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第３四半期連結累計期間比225億円増加の680億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年同期比225億円増加し、680億円の費用となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第２四半期連結累計期間比306億円増加の548億円の費用となりました。」
与信関係費用の増加が前年同期比でさらに拡大し、548億円の費用となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の106億円の費用となりました。」
与信関係費用が前年同期比で41億円増加し、費用として計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。」
自己査定、引当、担保処分、信用リスク管理強化を対策としている。