戦略的提携・出資・買収の成果未達リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。84社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米州銀行子会社売却関連損失 △461億円」
SMBC MANUBANKのコマーシャルバンキング事業売却に関連し、売却予定貸出金の評価損等を含む461億円の特別損失を計上した。 - 2026-05-29顕在化株主総会
「なお、MANUBANKは、当社の連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2025年1月1日から12月31日までの損益計算書及び12月31日時点の貸借対照表を当社の連結財務諸表に含めておりますが、コマーシャルバンキング事業における売却予定の貸出金に係る評価損等及びデジタルバンキング事業撤退に係る損失等をその他の特別損失として計上しております。」
米州銀行子会社の事業売却等に伴う評価損・撤退損失が特別損失として計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「貨車リース事業売却関連損失 108,191百万円」
SMBC Rail Services LLCの売却に伴う損失が1,081億91百万円として通期で計上され、戦略的保有事業の価値毀損・再編リスクが金額を伴って顕在化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が子会社の四半期決算日(2023年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるSMBC Americas Holdings, Inc.は、2023年12月14日、同社が保有するSMBC Rail Services LLC(以下、「SMBC RS」という)の全持分をITE Management LPに譲渡いたしました。」
戦略的に保有していた貨車リース事業の全持分売却が実施され、売却関連損失1,070億円が特別損失として計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、ロシア向け航空機リース資産の減損を実施しております。」
戦略的出資・提携に伴う資産価値毀損リスクが、ロシア向け航空機リース資産の減損として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえ、将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高のうち309億円を減損損失として特別損失に計上しております。」
戦略的出資・買収に伴う価値毀損が、三井住友DSアセットマネジメントののれん309億円の減損として当年度にも発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として計上しております。」
戦略的出資・買収に伴う価値毀損が、SMBC信託銀行のプレスティア事業に係るのれん・無形固定資産の減損として当年度にも発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行のPB・不動産・信託事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及び無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度におけるのれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。」
戦略的出資・買収に伴うのれん価値毀損が、SMBC信託銀行およびSMFLキャピタルの減損として追加的に実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「SMBCフレンド証券株式会社に係るのれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
戦略的出資・買収に関連して想定されるのれん価値毀損リスクが、SMBCフレンド証券ののれん42,995百万円の減損として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。」
提携解消、のれん・株式・貸出金の価値毀損もリスクとして列挙。