CSRを通じた社会全体の持続的発展への貢献
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、自身が排出する温室効果ガス排出量および投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年・2050年までにネット・ゼロとすることを目指しております。」
自社排出の2030年度ネットゼロと投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロを再確認し、スコープ１0.014Mt、スコープ２マーケット基準0.068Mt、ファイナンスド・エミッション764Mt-CO2eを開示した。 - 2026-04-01前進経営計画
「前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造については、一層の取組高度化を通じて、人々の幸せがあふれる社会の実現へ貢献することを目指します。」
社会的価値創造を新中期経営計画にも引き継ぎ、取組みの一層の高度化を掲げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは2030年までに自社ＧＨＧ排出量をネットゼロとする目標を掲げております。まずは2023年度に定めた中間目標である、2025年度の自社ＧＨＧ排出量40％削減及び2026年度の自社ＧＨＧ排出量55％削減を達成するため、日本国内の自社物件やデータセンター等における電力の再生可能エネルギーへの転換や営業車の環境配慮車化に取り組む等、ＧＨＧ排出量の削減を進めております。」
2030年自社GHGネットゼロに向け、2025年度40％削減、2026年度55％削減の中間目標と、再生可能エネルギー・環境配慮車への転換を開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本中期経営計画のスタートにあわせ、「環境」「ＤＥ＆Ｉ(※)・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５点を、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めました。」
従来のCSR・サステナビリティ方針を、「社会的価値の創造」を経営の柱とし、5つの重点課題と10のゴールを事業戦略に組み込む枠組みへ再整理した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、自らが排出する温室効果ガスを2030年にネットゼロにすることに加え、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でもネットゼロを実現することをコミットしております。」
従来の2050年カーボンニュートラル方針を、自社排出の2030年ネットゼロと投融資ポートフォリオ全体の2050年ネットゼロへ具体化・拡張した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ 2030」における気候変動関連の施策を拡充いたしました。具体的には、「2050年カーボンニュートラル」に向けた、ＳＭＢＣグループの長期行動計画である「気候変動対策ロードマップ」と、短期的、中期的に実行する具体的な施策である「アクションプラン」を定め、段階的に取組んでまいります。」
サステナビリティ宣言に加え、2030年計画、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ及びアクションプランを策定し、気候変動対応を長期・短期の計画へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月に公表した「ＳＭＢＣグループ サステナビリティ宣言」において、持続可能な社会の実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しております。」
CSR・SDGsの取組みが、サステナビリティ宣言、サステナビリティ推進委員会、ESG/SDGs推進を含む経営体制として具体化された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進するため、2018年10月に、従来のＣＳＲ委員会を発展させる形で「サステナビリティ推進委員会」を設置したほか、同様に従来のＣＳＲ室を発展させる形で企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。」
従来のCSR体制を発展させ、サステナビリティ推進委員会と推進室を設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このほか、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施していきます。」
CSRの対象に気候変動のリスク・機会を含め、与信方針の見直しと経営会議・取締役会への報告を行う方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」
CSRの定義として、顧客・株主市場・社会環境・従業員への価値提供を掲げる。