自己株式の取得・消却
FY2019-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度においても、５月に発表した1,800億円の自己株式の取得に加え、事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。」
前中期経営計画３年間で6,500億円の取得を発表したうえで、2026年度も1,800億円の取得枠と追加実施の検討を示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 50,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3%） (3) 株式の取得価額の総額 1,500億円（上限） (4) 取得期間 2025年11月17日から2026年1月31日まで (5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」
2025年11月14日決議として、最大5,000万株・1,500億円の自己株式取得と全株消却を決定した。2025年度に予定していた1,000億円取得に加え、取得枠を拡大した内容となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、５月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。」
2024年度の自己株式取得を2,500億円規模へ拡大して実施し、さらに2025年度分として1,000億円の取得と期中追加実施の検討を示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「②取得し得る株式の総数 60,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5%） ③株式の取得価額の総額 1,500億円（上限） ④取得期間 2024年11月15日から2025年1月31日まで ⑤取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、最大6,000万株・1,500億円の自己株式取得及び取得株式の全消却を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年５月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。」
2023年11月決議の自己株式取得について、当年度に201億3,200万株ではなく20,132,000株・約1,500億円の取得を実施し、さらに2024年5月に1,000億円の新たな取得枠を発表した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 26,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9%） (3) 株式の取得価額の総額 1,500億円（上限） (4) 取得期間 2023年11月15日から2024年３月31日まで (5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け ３ 消却に係る事項の内容 (1) 対象株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数 (3) 消却予定日 2024年４月20日」
前年度の自己株式取得・消却完了後、新たに最大2,600万株・1,500億円の取得と全株消却を決議した。取得期間と消却予定日も明示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月20日 (注)１ △37,640,000 1,337,051,194 （注）１ 自己株式の消却による減少であります。」
自己株式37,640,000株の消却が2023年6月20日付で実施され、前年度に決議・実施された取得及び消却の一連の施策が完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。４月１日以降の自己株式の取得及び消却の内容は次のとおりであります。」
最大6,100万株・2,000億円の自己株式取得計画について、当年度に2,661万9,000株・1,387億円を取得し、提出日後に追加取得と合計3,764万株の消却を実施した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 61,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%) ③ 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限） ④ 取得期間 2022年11月15日から2023年５月31日まで」
未実行の2021年11月決議による取得期間が満了した一方、新たに最大6,100万株・2,000億円、2022年11月15日から2023年5月31日までの自己株式取得及び全株消却を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第１四半期連結会計期間末日時点で実行されておりません。」
前年度に設定された最大3,300万株・1,000億円の自己株式取得及び消却計画は、第1四半期末時点でも未実行であることが再確認された。 - FY2022後退有価証券報告書
「ＳＭＢＣ日興証券の問題の帰趨が不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまいります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。」
前年度に設定した自己株式取得枠は未実行のままであり、2022年度分の取得判断も見送られた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第３四半期連結会計期間末日時点で実行されておりません。」
最大3,300万株・1,000億円の自己株式取得及び取得株式の消却計画について、第3四半期末時点では未実行であることを確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4%） 取得に係る事項の内容 (3) 取得価額の総額 1,000億円（上限） (4) 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで (5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、最大3,300万株・1,000億円の自己株式取得枠を設定した。取得株式は2022年12月20日に全株消却する予定としている。前回の最大3,200万株から取得上限株数を拡大した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。」
2019年8月9日に完了した自己株式取得分について、2019年9月20日に26,502,400株の消却が完了し、取得・消却の一連の施策が実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並びに2019年９月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2019年８月９日付で自己株式の取得を完了しており、これに伴う普通株式の発行数の減少は26,502,400株であります。」
自己株式取得について、2019年8月9日に取得を完了し、発行済株式数が26,502,400株減少した。取得分の消却は2019年9月20日に予定されており、取得・消却施策のうち取得段階が完了した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 32,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3%） 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限） 取得期間 2019年５月16日から2019年８月30日まで」
自己株式取得について、2018年度の700億円・1,536万8,300株の取得に続き、2019年5月から最大3,200万株・1,000億円の取得枠を設定した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の減少15,368,300株は、自己株式の消却によるものであります。」
平成30年8月に15,368,300株の自己株式を取得・消却した。自己株式の取得による支出は700億円で、発行済株式総数は1,414,769,720株から1,399,401,420株となった。