業績連動報酬と株式取得報酬
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中期経営計画の期間（2026年４月～2029年３月）を業績評価期間とする業績連動型株式報酬」「連結ＲＯＥ（東証基準）および相対ＴＳＲ、非財務指標として「リテール・トランジション・ファイナンス目標」、「カーボンニュートラル目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)」、「女性活躍」および「人財戦略」」
役員報酬制度を2026～2028年度の新中計に連動させ、ROE・TSRに加えて気候変動、女性活躍、人財戦略を評価し、支給率を0～150％で変動させる制度へ再構成している。 - FY2025-H1役員向け信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,593百万円、2,914千株（前連結会計年度1,636百万円、2,993千株）であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、役員向け株式給付信託の残存株式は前年度末の299万3千株から291万4千株へ減少した。 - FY2024-Q3役員向け信託残存株式の減少有価証券報告書
「当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,666百万円、3,047千株（前連結会計年度1,403百万円、3,789千株）であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、役員向け株式給付信託の残存株式は前年度末の378万9千株から304万7千株へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式の取得資金として追加信託する金額：1,011百万円 追加信託日：2023年８月４日 追加取得する株式の総数：1,466,500株」
役員向け株式給付信託について、2023年8月4日の追加信託と、1,011百万円を原資とする1,466,500株の追加取得を決定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年度より、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
ROE・相対TSRに連動する2020～2023年評価期間の業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月19日開催の取締役会決議により、2020年７月６日付で業績連動発行型株式報酬として新株式の発行を行いました。これにより株式数は417,700株増加し、発行済株式総数は2,302,829,191株となっております。」
新中期経営計画の期間を評価対象とする業績連動型株式報酬について、417,700株の新株式発行が実施された。加えて、役員向け株式給付信託の設定と、上限17,155,100株・取得期間2020年8月7日から11月6日までの自己株式取得も決定されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当グループは2020年度より、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度を導入いたします。」「2023年３月期の連結ＲＯＥ（株主資本ベース）及び、相対ＴＳＲ（株主総利回り）に応じて０％から150％で変化する業績連動係数」
従来の業績連動型株式報酬を、新中期計画の2020～2023年を評価期間とし、ROEと相対TSRに連動する0～150％の制度へ組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＰＳＵは業務執行権限を有する役員の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年３月期の連結ＲＯＥ（株主資本ベース）に応じて０％から100％で変化する支給率」
業績連動型株式報酬を、2020年3月期の連結ROEに連動する中長期インセンティブとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は中期経営計画の期間を対象期間とし、支給率の確定後に当社株式等を一括支給します。支給率は、中期経営計画最終年度のＲＯＥに応じて０％から100％で変化し」
従来の株式取得報酬に代わる業績連動型株式報酬を、2020年3月期のROEと連動させる制度として継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「2017年６月をもって株式取得報酬を廃止し、執行役の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとし、業績連動型株式報酬を2017年７月より導入します。」
従来の株式取得報酬を廃止し、2020年3月期のROEに連動して支給率が0％から100％まで変動する業績連動型株式報酬へ制度を変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。更に、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします。」
単年度業績に連動する現金報酬と中長期業績に連動する株式取得報酬を組み合わせている。