地域・リテールを中核とする戦略事業領域の深掘り
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。」
地域・リテールを軸とする従来の戦略が、新中期経営計画ではコア事業、次世代成長ドライバー、経営基盤改革の三方向へ再整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」」
既存の地域・リテール事業の深掘りと、脱銀行型の新規ビジネスへの挑戦という戦略整理を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画において、伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」」
地域・リテールを中核とする従来の整理が、新計画では既存事業の「深掘」と脱銀行型ビジネスへの「挑戦」という二本立てに再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め」
地域・リテールを中核とする戦略を、オムニ・チャネル、人材育成、オムニ・リージョナル体制の3基本戦略として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め」
地域・リテールを中核とする戦略を、オムニ・チャネル、26,000名の人材育成、オムニ・リージョナル体制という中期計画の3基本戦略として継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2017年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、本持株会社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約を締結いたしました。」
関西地銀3行の統合について、中間持株会社の設立、株式交換契約の締結、近畿大阪銀行株式の譲渡、公開買付け開始まで進み、地域・リテール戦略の具体的な実行段階が進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。」
関西地銀3行の経営統合により、地域・リテールを軸とする戦略を、統合各社の強み共有とワンストップの金融サービス提供へ具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、当グループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。」
地域・リテールを中核とする従来の戦略が、「オムニ・リージョナル」体制の確立を含む新たな基本戦略として再整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。」
地域・リテールを中核に、信託・不動産機能を活用する差別化戦略を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。」
地域・リテールを中核に信託・不動産機能を活用する差別化戦略を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。」
地域・リテールを中核に、信託・不動産機能を活用する差別化戦略を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。」
地域・リテール、信託・不動産機能を組み合わせた差別化を主要な成長手段としている。