読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（通期目標の上方修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第2四半期（2026年度 中間期）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益2,459億円+23.5%税金等調整前中間純利益
純利益1,735億円+21.4%親会社株主に帰属する中間純利益
販管費-2,456億円経費、銀行臨時処理分を除く
通期業績予想
親会社株主に帰属する当期純利益
3,400億円
コア業務純益（除く投資信託解約損益）
4,600億円
年間配当
37円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
親会社株主に帰属する中間純利益52.5%
コア業務純益（除く投資信託解約損益）53.2%
フィー収益（期初通期目標比）51.0%
与信費用（通期計画に対する費消率）25.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
残高・利回りともに計画比強含み増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減国内預貸金利益 +452億円、円債利息等 +136億円、フィー収益 +85億円、その他資金利益 +249億円、経費 △164億円、持分法による投資損益 △10億円、株式等関係損益（先物込） +197億円、与信費用 △63億円、法人税等合計 △164億円、その他 △122億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
貸出金平残の前期比+7.20%
貸出金利回りの前期比+0.33ポイント
日銀政策金利0.75%から1.00%への利上げを反映
新しい施策
- 政策保有株式の削減と売却益を活用した債券ポートフォリオの入替
- IT・人財投資の促進
- 純投資資産を活用した有価証券の戦略的入替
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 貸出金平残48.05兆円前年同期比+7.63%
- 貸出金利回り1.4%前年同期比+0.29ポイント
- 預金＋NCD平残63.11兆円前年同期比+0.13%
- AUM残高8.15兆円前年同期比+11.3%
- OHR54.7%前年同期比△2.3ポイント
- CET1比率（その他有価証券評価差額金除き）10.18%前年同期比+0.10ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 貸出金平残48.05兆円前年同期比+7.63%
- 貸出金利回り1.4%前年同期比+0.29ポイント
- 預金＋NCD平残63.11兆円前年同期比+0.13%
- 預金利回り0.31%前年同期比+0.13ポイント
中期経営計画の目標
OHR2029年3月期に40％台
政策保有株式2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減、連結純資産に対する時価残高割合を10％程度
財務目標
CET1比率（2027年3月末計画）10％台
年間配当
年間
37円
中間
18.5円
自己株式取得
取得額500億円（26年7月公表）
取得状況上期取得完了分536億円がCET1比率の増減要因として記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第2四半期（2026年度 中間期） |
| 経常利益 | 2,459億円（税金等調整前中間純利益）（前年比 +23.5%） |
| 純利益 | 1,735億円（親会社株主に帰属する中間純利益）（前年比 +21.4%） |
| 販管費 | -2,456億円（経費、銀行臨時処理分を除く） |
| 通期業績予想 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,400億円 / コア業務純益（除く投資信託解約損益） 4,600億円 / 年間配当 37円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 親会社株主に帰属する中間純利益 52.5% / コア業務純益（除く投資信託解約損益） 53.2% / フィー収益（期初通期目標比） 51.0% / 与信費用（通期計画に対する費消率） 25.0% |
| 計画に対する自己評価 | 残高・利回りともに計画比強含み |
| 増減要因の内訳 | 親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減 国内預貸金利益 +452億円、円債利息等 +136億円、フィー収益 +85億円、その他資金利益 +249億円、経費 △164億円、持分法による投資損益 △10億円、株式等関係損益（先物込） +197億円、与信費用 △63億円、法人税等合計 △164億円、その他 △122億円 |
| 主要KPI | 指標名 貸出金平残 / 値 48.05兆円 / 前年同期比 +7.63%、指標名 貸出金利回り / 値 1.4% / 前年同期比 +0.29ポイント、指標名 預金＋NCD平残 / 値 63.11兆円 / 前年同期比 +0.13%、指標名 AUM残高 / 値 8.15兆円 / 前年同期比 +11.3%、指標名 OHR / 値 54.7% / 前年同期比 △2.3ポイント、指標名 CET1比率（その他有価証券評価差額金除き） / 値 10.18% / 前年同期比 +0.10ポイント |
| 単価と数量の指標 | 指標名 貸出金平残 / 値 48.05兆円 / 前年同期比 +7.63%、指標名 貸出金利回り / 値 1.4% / 前年同期比 +0.29ポイント、指標名 預金＋NCD平残 / 値 63.11兆円 / 前年同期比 +0.13%、指標名 預金利回り / 値 0.31% / 前年同期比 +0.13ポイント |
| 業績見通しの前提 | 貸出金平残の前期比 +7.20% / 貸出金利回りの前期比 +0.33ポイント / 日銀政策金利 0.75%から1.00%への利上げを反映 |
| 中期経営計画の目標 | OHR 2029年3月期に40％台 / 政策保有株式 2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減、連結純資産に対する時価残高割合を10％程度 |
| 財務目標 | CET1比率（2027年3月末計画） 10％台 |
| 年間配当 | 年間 37円 / 中間 18.5円 |
| 自己株式取得 | 取得額 500億円（26年7月公表） / 取得状況 上期取得完了分536億円がCET1比率の増減要因として記載 |
| 新しい施策 | 政策保有株式の削減と売却益を活用した債券ポートフォリオの入替、IT・人財投資の促進、純投資資産を活用した有価証券の戦略的入替 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、6月の日銀利上げによる収益押し上げ効果を反映したことに加え、中間期までの堅調な業績を踏まえて今回の上方修正を行ったと説明している。主な増益要因は、国内預貸金利益、フィー収益、株式等関係損益の増加など。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。