公的資金返済への道筋
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026実績引用有価証券報告書
「これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。」
公的資金返済スキームに基づく優先株式の取得により、前 filing で完済された公的資金の返済完了を年度報告でも確認している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年７月31日付で、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当行が発行するＡ種優先株式の全てを預金保険機構から、同Ｂ種優先株式の全てを株式会社整理回収機構からそれぞれ取得しました。これにより、公的資金230,018百万円は完済となりました。」
公的資金残額230,018百万円について、SBIホールディングスによる優先株式取得を通じて2025年7月31日に完済した。公的資金返済という長期目標が完了した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当行及びSBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）は、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害することのない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その返済に関する具体的仕組み（返済に関して想定されるスケジュールを含みます。以下同じです。）につき預金保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて合意すること」
公的資金残額349,374,894,942円、2025年3月末までの具体的仕組みの提案、同年6月末までの合意という返済枠組みを継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行及びSBIホールディングス株式会社は、預金保険機構及び整理回収機構との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害することのない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その返済に関する具体的仕組みにつき預金保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて合意すること等を合意しております。」
公的資金返済の目標が、残額約3,493.7億円の確認、2025年3月末までの具体的仕組みの提案、同年6月末までの合意という期限・手続を伴う段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021年９月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会において、取得期間を「2021年５月14日から2022年３月31日まで」から「2021年５月14日から2022年５月12日まで」に変更しております。」
公開買付けを受けて一時中断していた自己株式取得を2021年12月28日に再開し、取得期間を2022年5月12日まで延長した。2022年1月31日までの取得実績は8,639,900株、約140億円となった。 - FY2022-Q2自己株式取得実績更新・一時中断有価証券報告書
「なお、当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021年９月27日より一時中断しております。」
2021年5月14日から9月27日までに自己株式6,718,400株、約100億円を取得した後、SBI地銀ホールディングスによる公開買付け開始を受けて取得を一時中断した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。（１）取得した株式の種類 普通株式（２）取得した株式の総数 1,963,700株（３）株式の取得価額の総額 2,840,627,000円（４）取得期間 2021年５月14日から2021年７月31日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして、2021年5月から7月までに自己株式1,963,700株、約28億円を取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、2016年度から自己株式の取得を実施しており2020年度には総額205億円の取得価額を上限とした2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月12日までに15,514,400株の自己株式を取得いたしました。」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして、2020年度の自己株式取得実績が15,514,400株まで進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。（1）取得した株式の種類 普通株式（2）取得した株式の総数 14,706,900株（3）取得した株式の取得価額の総額 19,176,797,700円（4）取得期間 2020年５月14日から2021年１月31日まで（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして、2020年5月14日から2021年1月31日までに自己株式14,706,900株、約192億円を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （1）取得した株式の種類 普通株式 （2）取得した株式の総数 10,294,700株 （3）取得した株式の取得価額の総額 13,599,769,700円 （4）取得期間 2020年５月14日から2020年10月31日まで」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして、2020年5月14日から10月31日までに自己株式10,294,700株、約136億円を取得した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして自己株式取得を継続し、2020年5月14日から7月31日までに4,677,700株、約61億円を取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （1）取得した株式の種類 普通株式 （2）取得した株式の総数 11,764,500株 （3）株式の取得価額の総額 19,082,839,600円 （4）取得期間 2019年５月16日から2020年１月31日 （5）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
公的資金返済への道筋をつける取り組みとして、2019年5月16日から2020年1月31日までに自己株式11,764,500株、約191億円を取得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （１）取得した株式の種類 普通株式 （２）取得した株式の総数 7,238,800株 （３）株式の取得価額の総額 11,502,120,900円 （４）取得期間 2019年５月16日から2019年10月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
公的資金返済への道筋をつける取り組みの一環として、2019年５月16日から10月31日までに自己株式7,238,800株、約115億円を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,030億円（前連結会計年度末比64億円増加）となりました。」
公的資金返済への道筋をつける取り組みの一環として、2019年5月15日決議に基づく自己株式取得を当四半期にも進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては、単体実質業務純益は373億円、単体当期純利益は354億円となり、ともに経営健全化計画の目標値を上回る結果となりました。」
公的資金返済の道筋をつける前提となる経営健全化計画について、単体実質業務純益373億円、単体当期純利益354億円となり、両目標値を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株（646億円）の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,360億円（前連結会計年度末比252億円減少）、自己株式は377億円（同比518億円減少）、純資産の部合計は8,853億円（同比293億円増加）となりました。」
公的資金返済への道筋をつける目標と、自己株式取得・消却を通じた資本政策との関係を継続して説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施し、終了いたしました。（１）取得した株式の種類 普通株式（２）取得した株式の総数 7,652,700株（３）株式の取得の総額 12,999,801,326円（４）取得期間 平成30年５月14日から平成30年10月16日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
公的資金返済への道筋をつける取り組みの一環として、13百万株・130億円を上限とする自己株式取得を、7,652,700株・約130億円の実績で終了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。（１）取得した株式の種類 普通株式（２）取得した株式の総数 3,754,600株（３）株式の取得の総額 6,439,919,526円（４）取得期間 平成30年５月14日から平成30年７月31日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
公的資金返済への道筋をつける取り組みの一環として、自己株式3,754,600株、総額約64億円の取得を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、総額100億円の取得価額を上限とした平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日までに5,969,700株の自己株式を取得いたしました。」
公的資金返済への道筋をつける目標に関連して、自己株式取得を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、平成30年１月31日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」
公的資金返済への道筋をつける目標を、平成30年1月31日の自己株式取得決議の目的として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、」
公的資金返済への道筋を第三次中計のゴールの一つとする位置付けを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、平成29年１月31日に開催した取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」
公的資金返済への道筋をつける目標を、追加の自己株式取得決議の目的として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み行われた５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたこと、」
公的資金返済への道筋をつける目標を、自己株式取得を含む資本政策の目的として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行では、平成28年１月に公表した第三次中期経営計画において、公的資金返済の道筋をつけることを目指すゴールの一つとしており、これに向けた施策の一環として、当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。」
公的資金返済への道筋をつける目標を、自己株式取得の目的として改めて説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公的資金返済への道筋をつけ、株主還元の改善を図る。」
第三次中計の基本方針の一つとして、公的資金返済の道筋をつけることを明示している。