市場変動・マイナス金利による業績変動
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 41,742 △ 15,170」
その他有価証券評価差額金のマイナス額は前年度末の417億42百万円から151億70百万円へ縮小した。市場変動の影響は残るが、年度末の評価差額は改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 41,742 △ 4,653」
その他有価証券評価差額金のマイナス額は前年度末の417億42百万円から46億53百万円へ縮小した。市場変動リスクの影響は残るが、評価差額の実績は改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 19,490 △ 22,123」
その他有価証券評価差額金のマイナス額は前年度末の194億90百万円から221億23百万円へ拡大した。市場変動の影響が評価差額に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △20,811 △19,490」
その他有価証券評価差額金のマイナス額は前年度末の208億11百万円から194億90百万円へ縮小した。市場変動リスクの影響は残るものの、評価差額の年度実績は改善した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △20,811 △31,884」
市場金利上昇や為替・債券市場の変動等を背景に、その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス208億11百万円からマイナス318億84百万円へ悪化した。 - FY2024-Q1第1四半期の市場関連損益更新有価証券報告書
「非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスでの割賦収益等の増加のほか、前年同期に計上した有価証券評価損の反動により、前年同期に比べて増加しました。」
前年同期に計上した有価証券評価損の反動等により非資金利益は増加した。市場変動に伴う評価損が当四半期に新たに計上されたとの記載はない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △11,667 △20,811」
金利上昇、株式・債券市場の変動等の市場リスクが、その他有価証券評価差額金のマイナス208億11百万円として実績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。」
世界的な金融引き締めに伴い、株安・債券安・米ドル高が進行した。その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス116億67百万円からマイナス260億04百万円へ悪化し、市場変動の影響が評価差額に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、国内外の金融経済環境は大きく変動しました。金融市場については、米国を筆頭に、各国でインフレ抑制に向けた金融引き締めが進展し、概ね株安・債券安・米ドル高の方向で推移しました。」
市場変動局面が続き、その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス116億67百万円からマイナス285億円へ悪化した。市場変動の影響が評価差額等に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人業務でのデリバティブ関連収益等が増加したものの、当行が保有している市場価格のある「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、時価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価損を計上したこと等により、前年同期に比べて減少しました。」
金利上昇や株安などの市場変動を背景に、外国証券を中心として有価証券評価損166億85百万円を計上し、海外事業／トレジャリー／その他のセグメント損益が悪化した。市場変動リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。」
インフレ率の上昇、主要中央銀行による金融引き締め・利上げの前倒し、オミクロン株への警戒など、金融市場の変動要因を更新している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の長期金利（10年国債利回り）も、米国につれて緩やかな低下基調で推移し、６月末には0.07％程度（３月末は0.10％程度）となりました。」
米国のインフレ・金融政策やワクチン接種、国内の緊急事態宣言等による金利・株式市場の変動を記載しているが、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「10～12月期以降には、感染の再拡大もみられました。しかし、それまでの各国の大規模な財政・金融政策に加えて、米国での追加の財政政策、ワクチン接種の進展を受けて、今後の各国経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染再拡大と金融市場・経済の不確実性を認識しつつ、政策支援とワクチンにより緩やかな回復を見込む説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「10～12月期以降には、海外を中心に感染が再拡大し、強制的な行動制限による経済の下押しが懸念されますが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。」
感染再拡大と行動制限による経済下押しへの懸念が続く一方、ワクチン普及や財政・金融政策により緩やかな回復が見込まれるとの見通しを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本経済は、４～６月期の実質GDP成長率（２次速報値）が前期比マイナス7.9％となり、大幅な落ち込みとなりました。７月以降は生産や輸出の回復がみられるものの、消費の回復ペースが鈍く、雇用環境の悪化も続いており、経済の回復ペースが緩やかなものにとどまることが懸念される状況です。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、実質GDPが前期比7.9％減となり、消費回復の鈍化と雇用環境の悪化が続く状況を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、国内外の経済環境は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、消費減少、雇用環境悪化などにより、従来リスクとしていた海外・国内経済および金融市場の不確実性が実際の経済悪化として現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、10月の消費増税以降、実体経済の指標は悪化しており、消費を中心に国内経済の成長が減速するリスクが懸念されます。」
米中問題など海外要因に加え、消費増税後の消費・生産の落ち込みと国内経済の成長減速リスクを明示し、景気環境の悪化懸念を強めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感が軒並み悪化しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、輸出や生産の弱さもみられ、景気に変調の兆しが見られます。」
米中貿易摩擦、海外経済・国内需要の弱さ、消費の伸び悩み、景気変調の兆しを記載し、金融経済環境の不確実性をより悪化した状況として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし上述の経済見通しの悪化等により、株式市場が大幅に下落したことを受けて、長期金利は12月末には0.01％（３月末は0.04％）となりました。」
米中貿易摩擦や海外経済見通しの悪化などによる株式・金利市場の変動を、業績環境上の不確実性として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし上述の経済見通しの悪化等により、株式市場が大幅に下落したことを受けて、長期金利は12月末には0.01％（３月末は0.04％）となりました。」
米中貿易・経済摩擦や海外経済見通しの悪化等による金融市場変動を、業績環境上の不確実性として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の通商問題を始めとする政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮や中東など地政学リスクが景気の下押し要因となる可能性があり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
金融正常化、米政権の政策動向、英国のEU離脱、北朝鮮・中東などの地政学リスクを景気下押し要因として引き続き注視するとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
金融政策、海外経済、英国のEU離脱、地政学情勢等を業績下押しリスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
海外経済・金融政策・英国のEU離脱・北朝鮮情勢などの不確実性を、景気下押しリスクとして継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、北朝鮮情勢などの地政学リスクを景気下押し要因として明示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、６月以降は、日本以外の先進国での金融正常化に向けた利上げや量的金融緩和縮小（テーパリング）を示唆する動きを背景にして、世界的な金利上昇をはじめ、金融市場全般に値動きの不安定な展開が見られることから、今後の動向には留意が必要といえます。」
海外経済の不確実性や金融市場の不安定な変動を、引き続き業績への下押しリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「依然として英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国新政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
海外経済の不確実性、英国のEU離脱、米国新政権、金融市場変動を業績下押しリスクとして継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「依然として英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国新政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向、海外経済の不確実性、不安定な金融市場を引き続き景気の下押しリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「依然として中国を始めとするアジア新興国等を中心とした海外経済の下振れ懸念に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国大統領選挙の結果等、海外経済の不確実性の高まりや近時の急激な円高を含めた不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
海外経済の不確実性、急激な円高、不安定な金融市場を引き続き景気・業績の下押しリスクとして挙げている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや近時の急激な円高を含め不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。」
英国のEU離脱問題、急激な円高、株価・金利の変動が明示され、市場関連業務や証券仲介業務の低調として影響も現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。」
当年度は大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調となったと記載しており、市場変動の影響が業績に現れている。