無担保ローンのトップライン拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」業務粗利益は、アプラスの割賦収益の増加があったものの、前年同期におけるアプラスの債権流動化に伴う収益計上の反動を主因に、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
アプラスの割賦収益増加はあったものの、前年同期の債権流動化収益の反動によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益とセグメント利益が減少した。無担保ローンを含む同分野のトップライン拡大を示す内容は弱まっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これに加えて、2024年３月にSBI証券顧客向けの無担保ローン「SBIマネーアシスタント」の提供を開始しました。SBIグループが持つ顧客基盤を活用し、貯蓄から投資へのムーブメントの中でサステナブルな資産運用のための融資機能を担っていきます。」
無担保ローンの展開が、SBI証券顧客向けの新商品「SBIマネーアシスタント」の2024年3月開始へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「主力商品である「レイクALSA」についてはブランド名を「レイク」に変更するとともにブランドロゴを刷新し、Webサイトや公式アプリ「レイクアプリ」についてもデザインの刷新や新機能の追加など、リニューアルを実施しました。」
無担保ローンの拡大策が、ブランド名・ロゴの変更、ウェブサイト・アプリ刷新、SBIグループの顧客基盤や提携先を活用した獲得方法へ具体化した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」業務粗利益は、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加等があったものの、レイク事業の利回り低下による利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第３四半期連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットの取扱い増加があった一方、レイク事業の利回り低下による利息収入減少、与信関連費用増加により、コンシューマーファイナンスの業務粗利益は953億円から945億円、セグメント利益は247億円から154億円へ減少した。 - FY2023-Q2コンシューマーファイナンス中間期業績更新有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」については、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当中間連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
コンシューマーファイナンスの業務粗利益は620億円から626億円へ増加したが、与信関連費用の増加によりセグメント利益は152億円から96億円へ減少した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」については、アプラスのショッピングクレジットやクレジットカードの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前年同期比ほぼ横ばいになりました。与信関連費用は、個人業務の無担保カードローン業務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第１四半期連結累計期間は増加となったこと、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったことから、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットやクレジットカードの取り扱いは増加したが、レイク事業の利息収入減少により業務粗利益はほぼ横ばいとなり、与信関連費用の増加もあってセグメント利益は減少した。無担保ローンのトップライン拡大を示す内容は弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットや保有株式売却益の寄与があったものの、レイク事業の利息収入減少によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益・セグメント利益が前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットの取り扱い増加や貸出債権の質の良化はあるが、レイク事業の利息収入減少によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益・セグメント利益が減少した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットの取り扱い増加や貸出債権の質の良化がある一方、レイク事業の利息収入減少によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益・セグメント利益が前年同期比で減少した。 - FY2021後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少や質の良化を主因に減少しました。」
ショッピングクレジットの増加や与信関連費用の改善はあるが、レイク事業の利息収入と個人向け無担保カードローンの残高が減少し、トップライン拡大の勢いが弱い状態を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
ショッピングクレジットの伸長によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益・セグメント利益は増加したが、レイク事業の利息収入と個人向け無担保カードローンの貸出債権残高は減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
ショッピングクレジットの伸長によりコンシューマーファイナンスの利益は増加したが、レイク事業の利息収入と個人向け無担保カードローンの貸出債権残高は減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
コンシューマーファイナンスの業務粗利益・セグメント利益は増加した一方、個人向け無担保カードローンの貸出債権残高は減少し、トップライン拡大の勢いが弱い状態を継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増加したものの、新生フィナンシャルの地銀保証の残高が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジットの取り扱い増加や貸出債権の質の良化がある一方、地銀保証残高の減少等によりコンシューマーファイナンスの業務粗利益とセグメント利益は前年同期比で減少した。なお、「新生銀行カードローンレイク」は2019年11月28日に「新生銀行カードローンエル」へ名称変更された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加した一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では４兆9,211億円（前連結会計年度末比656億円減少）となりました。」
無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務について、レイク事業の残高が増加基調に反転し、同業務の残高が引き続き増加したと説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当行が提供する銀行カードローンについては、2018年10月に株式会社NTTドコモとの協業による融資サービスを提供することを発表しております。」
無担保カードローンの展開が、レイクALSAを軸とした商品提供に加え、2018年10月発表のNTTドコモとの協業による融資サービスへ広がった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務において前年同期に比べて利息収入が増加、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産残高が低調に推移したこと等から与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
利息収入・業務粗利益・セグメント利益は増加した一方、個人向け無担保ローンの営業資産残高は低調に推移したと説明しており、トップライン拡大の勢いが弱い状態を継続している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務は前年同期に比べて利息収入が増加、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産の伸びが一巡したこと等から与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
無担保ローンの利息収入・業務粗利益・セグメント利益は増加した一方、営業資産の伸びは一巡したと説明しており、トップライン拡大の勢いに弱まりが示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業では前年同期に比べて貸出残高を積み上げ、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。」
レイク事業で前年同期比の貸出残高の積み上げが続き、コンシューマーファイナンスの業務粗利益も増加したと説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「レイクALSA」では、「新生銀行カードローン レイク」をご利用いただいたお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けにデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。」
銀行カードローンをスマートカードローン・プラスに集約し、消費者金融ニーズ向けにはレイクALSAの取り扱いを平成30年4月に開始した。商品再構築が開始段階から実施段階に進んでいる。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、12月に、グループの無担保カードローン事業戦略を見直し、グループの商品をお客さまのニーズに基づいて再構築することを決定しました。銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品は「新生銀行スマートカードローン プラス」のみとし、当行で提供する「新生銀行カードローン レイク」の新規のご契約は平成30年４月から停止いたします。また、消費者金融商品ニーズのあるお客さまに対しては、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）にて、平成30年４月をめどに新しいカードローン商品を導入するとともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローン株式会社が取り扱う「ノーローン」を提供いたします。」
無担保ローンを成長分野とする位置付けは維持しつつ、銀行カードローンはスマートカードローン・プラスに集約し、レイクの新規契約停止と新商品導入による商品体系の再構築へ方針を転換した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローンレイクについては、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。」
レイクの融資残高・顧客数の増加と、無担保ローン事業のさらなる拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。」
レイクの融資残高・顧客数の増加と、無担保ローン事業のさらなる拡大を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「MB Financeは平成28年12月に開業し、ベトナムの携帯電話販売店や家電量販店と提携し、当該店舗のお客さまに対して携帯端末や家電商品を購入する際の割賦ローンや証書型ローンの提供から開始しております。」
無担保ローン事業の海外展開が、MB Financeへの49％出資契約の段階から、平成28年12月の開業とベトナムでのローン提供開始に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「海外における業務展開については、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bank（以下、「MB Bank」）との共同出資により、ベトナムでの無担保ローン事業に進出いたします。これは11月に、MB Bankが設立した100％子会社Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bank（以下、「MB Finance」）へ当行が49％の出資する契約を締結したものです。MB Financeでは、ベトナムの大手携帯電話プロバイダーViettel Corporationと提携し、同社のお客さまに対して携帯端末を購入する際のローンの提供から開始する予定です。」
無担保ローン事業の拡大が国内ブランド運営にとどまらず、MB Financeへの49％出資契約を通じたベトナム進出に広がった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、９月には株式会社荘内銀行、10月には株式会社北都銀行と保証業務契約を締結いたしました。」
レイクの融資残高・顧客数の増加が続き、地域金融機関との信用保証提携では荘内銀行・北都銀行との契約締結に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。」
レイクの融資残高・顧客数の増加を進展として記載し、保証提携や三ブランドを活用した無担保ローン事業の拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「無担保ローン事業の主力商品である「レイク」、当行グループ会社のシンキ株式会社が提供する「ノーローン」とあわせ、三つのブランドの特性を活かしながら、無担保ローン事業全体のトップラインの拡大を目指してまいります。」
レイク、ノーローン、新生銀行スマートカードローン プラスの三ブランドを使い分ける施策を明示している。