資産運用商品・保険窓販の拡充
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その一環として、2025年９月には、SBI証券とのスイープ預金機能である「SBIハイパー預金」機能を実装しています。」
SBI証券とのシームレスな連携によるリテール調達基盤拡大策が、「SBIハイパー預金」の2025年9月実装という具体的なサービス導入に進んだ。 - FY2025-H1中間期リテールバンキング業績更新有価証券報告書
「「リテールバンキング」業務粗利益は、資産運用商品の販売関連収益の増加があったものの、預金利息の増加等により前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。」
資産運用商品の販売関連収益は増加した一方、預金利息の増加等により業務粗利益はほぼ横ばいとなり、セグメント利益は減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「SBI証券との金融商品仲介業務では、2023年４月より口座連携サービス「SBI新生コネクト」を開始し、SBI証券口座への資金移動が一層便利になるなど、銀行・証券での取引をシームレスに行うための基盤整備に取り組んでいます。またSBIマネープラザとの共同店舗は、2024年６月に名称を「SBI新生ウェルスマネジメント」と新たにし、2024年度末までに全国22カ所全てのフィナンシャルセンターに併設する体制としました。2024年４月末のお客さまからの預り資産残高は約2,200億円となりました。」
資産運用商品の販路拡大が、SBI新生コネクトの開始、共同店舗のSBI新生ウェルスマネジメントへの改称、全国22カ所への併設体制、預り資産約2,200億円へ進展した。 - FY2024-H1中間期リテールバンキング業績更新有価証券報告書
「「リテールバンキング」業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収入の増加等により、前年同期に比べて増加となりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加となりました。」
リテールバンキングでは外貨預金の利鞘改善、円普通預金残高増加、資産運用商品の販売関連収入増加により、業務粗利益・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行は、マネックス証券株式会社との金融商品仲介業務、株式会社SBI証券との金融商品仲介業務及び銀行代理業のサービスを提供し、お客さまが当行のWebサイトや店舗でマネックス証券株式会社もしくは株式会社SBI証券の証券総合口座を開設することで、各社が取り扱うさまざまな金融商品・サービスの利用を可能としました。」
資産運用商品・保険等の拡充が、マネックス証券・SBI証券との仲介、SBIマネープラザとの共同店舗によるワンストップ提供へ進んだ。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「「リテールバンキング」セグメント損益は、預金利息の増加や、資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少となりました。」
資産運用商品の販売関連収益の減少等により、リテールバンキングのセグメント利益は前年同期の19億円からマイナス16億円へ減少した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「「リテールバンキング」については、預金利息の増加や、仕組債販売関連収益の減少等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。」
仕組債販売関連収益の減少等により、リテールバンキングのセグメント利益は前年同期の12億円からマイナス7億円へ減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。」
資産運用商品の販売関連収益は前年同期比で増加したが、リテールバンキングのセグメント利益は前年同期並みとなった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。」
前年度に減少していたリテールバンキングの資産運用商品の販売関連収益は前年同期比で増加したが、セグメント利益は前年同期並みとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「リテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」
前年度に減少していたリテールバンキングの資産運用商品の販売関連収益が前年同期比で増加し、セグメント利益も増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、WeWork Japan合同会社と提携し、銀行無人拠点「新生サテライトラウンジ」を開設したほか、マネックス証券株式会社との間で、当行グループの金融商品仲介業務に関する包括的業務提携について最終合意を行うなど、中期経営戦略に沿った取り組みが進展しました。」
資産運用商品の販路拡大が、WeWorkとの無人拠点開設とマネックス証券との包括的業務提携の最終合意に進んだ。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生、さらにリテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少しました。」
ショッピングクレジット等の伸長がある一方、リテールバンキングの資産運用商品の販売関連収益は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少しました。」
資産運用商品の販売関連収益は、他の業務の伸長がある一方で、前年同期比で減少したとの説明を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、法人業務での手数料収入やデリバティブ関連収益の減少に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。」
資産運用商品・保険窓販等の拡充方針自体は撤回されていないが、リテールバンキングの資産運用商品の販売関連収益は前年同期比で減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リテールバンキング業務では、資産運用については、各種預金商品に加え、投資信託や保険商品、仕組債など、お客さまのニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めております。」
預金、投資信託、保険、仕組債などを顧客のニーズやライフステージに応じて提供する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人業務について、まず、リテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴うATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。」
資産運用商品の販売関連収益が増加したと説明しており、資産運用商品拡充の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、」
リテールバンキングでは資産運用商品の販売関連収益が増加したと説明しており、資産運用商品の販売強化方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年11月には、株式会社お金のデザインとの提携に基づき、同社が開発したロボアドバイザーによる投資一任運用サービス「THEO+[テオプラス]新生銀行」を開始いたしました。」
ロボアドバイザーによる資産運用サービスを開始済みであり、資産運用商品拡充の施策を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「11月には、株式会社お金のデザイン（東京都港区）との提携に基づき、ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO+［テオプラス］新生銀行」を開始いたしました。「THEO+［テオプラス］新生銀行」は、同社が開発したTHEOを当行の「新生総合口座パワーフレックス」（以下「パワーフレックス」）のお客さま向けにカスタマイズしたETF（上場投資信託）特化型投資一任運用サービスで、お客さまは年齢や現在の収入、金融資産額など５つの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが世界の約6,000種類のETF（上場投資信託）から最適な組み合わせを提案し、運用してまいります。さらに、12月には、安全性を重視しながら安定した利回りを期待するパワーフレックスのお客さまを対象に、新生信託銀行株式会社を受託者として資産の運用・管理を行う実績配当型の「新生パワートラスト（金銭信託）」の募集を開始いたしました。」
業務提携段階だったロボアドバイザーサービスを11月に開始し、12月には実績配当型金銭信託の募集も開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「10月には、平成30年１月からはじまる新たな少額貯蓄非課税制度「つみたてNISA」について、当行にNISA口座（少額貯蓄非課税口座）をお持ちのお客さまを対象に、つみたてNISAの口座開設のお申込みの受付を開始いたしました。」
資産運用商品の拡充策として、10月に2018年1月開始のつみたてNISA口座開設申込みの受付を開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、５月に株式会社お金のデザイン（東京都港区）との間で業務提携し、今秋ごろをめどに、同社が開発したロボアドバイザーによる個人のお客さま向けETF（上場投資信託）特化型投資一任運用サービス「THEO（テオ）」の取り扱いを目指すなど、AIを本格的に活用してまいります。」
資産運用商品拡充の具体策として、5月に業務提携を行い、今秋ごろをめどにロボアドバイザーサービス「THEO」の取り扱いを目指している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。」
資産運用商品の販売強化を継続している。なお、当年度は不安定な市場環境を背景に販売関連収益が減少したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。」
預金、投資信託、保険窓販を含む資産運用商品の販売強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。」
円・外貨預金、投資信託、保険窓販を含む資産運用商品の販売強化を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。」
預金だけでなく投資信託・保険窓販を含む資産運用商品の販売強化を施策として記載している。