システム障害・サイバー攻撃・更改遅延
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
- 2026-05-29再掲株主総会
「情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大」
技術革新に伴う情報セキュリティおよびシステム安定性のリスクを外部環境上の課題として再確認した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「５．サイバー攻撃・システム障害による業務停止・顧客の離反・損害 ●サイバー攻撃による顧客情報の流出・決済機能等の停止や、サイバー金融犯罪による不正利用・不正送金の発生に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●システム障害の発生による顧客情報の流出や決済機能等の停止に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。」
サイバー攻撃・システム障害が重要なリスクとして明示され、顧客情報流出、決済停止、不正送金、顧客離反まで影響範囲が具体化された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。 東京都、大阪府、茨城県等 システム関連資産等 その他の有形固定資産及びソフトウェア 68」
利用・開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産について、当中間期に68百万円の減損損失を計上した。 - FY2024年度のシステム関連資産減損実績更新有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。 場所 東京都・大阪府・福岡県等 用途 システム関連資産等 種類 その他の有形固定資産、その他資産、ソフトウェア及び無形リース資産 金額（百万円）424」
利用・開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産について、当年度に424百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。 場 所 東京都、大阪府、福岡県等 用 途 システム関連資産 種類 その他の有形固定資産及びソフトウェア 金額（百万円）359」
利用・開発を中止したソフトウェア等のシステム関連遊休資産について、359百万円の減損損失が当中間期に計上された。サイバー攻撃への対応としてC-SIRTを運用する方針も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「SBI新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。」
C-SIRT、サイバーセキュリティガイドライン、予算・人員の確保によるシステム障害・サイバー攻撃への対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。」
システム障害・サイバー攻撃への対応が、専担組織C-SIRTの設置と2021年度からの運用開始という具体的な体制整備に進んだ。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。」
当中間連結会計期間に減損損失229百万円を計上し、そのうちシステム関連資産は77百万円となった。店舗等の廃止やソフトウェアの利用・開発中止に伴う減損が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。」
当中間連結会計期間に、システム関連資産について174百万円を含む減損損失216百万円を計上した。利用・開発中止に伴うシステム関連資産の減損が引き続き実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を行いました。システム更新にあたっては十分に注意してテスト等を行いましたが、今後予想外のシステムダウンや誤作動等に起因する不具合が生ずるおそれもあり、その場合は当行の業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
基幹業務システム更改の遅延リスクは2019年1月の完了により対処された一方、更新後の予想外のシステムダウン・誤作動、サイバー攻撃等の残余リスクは継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末に計画中であった当行の基幹業務システム更改は、2019年１月に完了いたしました。」
基幹業務システム更改の遅延は2019年1月の完了により、少なくとも更改遅延の側面では対処された。システム障害やサイバー攻撃全般については別途継続する。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「東京都・大阪府等 システム関連資産 その他の有形固定資産及びソフトウェア 35 事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。」
当中間連結会計期間に、利用・開発を中止したシステム関連資産について35百万円の減損損失を計上した。システム関連資産の利用・開発中止と減損が引き続き実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業環境等を勘案し、個人業務において当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。」
システム関連資産の利用・開発中止に伴い、当年度にシステム関連資産500百万円を含む減損損失1,834百万円を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。」
システム関連資産の利用・開発中止が発生し、システム関連資産216百万円を含む減損損失740百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「基幹業務システムの更新開発を行っているところでありますが、開発の遅延等による予期せぬ多額の費用の発生、システム更新時や更新後のシステムダウンや誤作動等に起因する不具合が生ずるおそれもあり、」
システム更改計画について実際に期間延長が生じ、開発遅延リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成24年１月10日には他行宛送金取引の一部が未完了となり、未完了取引分の送金完了が翌11日までかかるという事態が発生いたしました。」
過去の送金遅延を実例として挙げ、自然災害、サイバー攻撃、バックアップ不足、基幹システム更改時の障害を継続的なリスクとして記載している。