基幹業務システムの更改と安定稼働
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記のほか、当行はSBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代バンキングシステム」を、基幹システムとして採用することを決定し、2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指し、同システムの導入プロジェクトを進めております。」
基幹業務システムの安定稼働・更改が、SBI地方創生バンキングシステムの次世代バンキングシステムを採用し、2029年度下期から2030年度上期の稼働を目指す導入プロジェクトへ進展した。 - 2026-05-29前進株主総会
「当行は、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代バンキングシステム」を、基幹システムとして採用することを決定し、2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指し、同システムの導入プロジェクトを進めております。」
基幹システム更改の取り組みが、SBIグループ会社の次世代バンキングシステム採用と2029年度下期から2030年度上期の稼働開始目標へ具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新生フィナンシャル株式会社 ＬＩセンタービル 更改 個人業務 基幹システム 3,185 1,002 自己資金 2025年５月 2027年３月 株式会社アプラス 彩都データセンター 更改 個人業務 基幹システム 11,110 45 借入金等 2025年７月 2028年11月」
基幹システムの安定稼働・更改が、子会社2社のシステム更改計画へ具体化した。新生フィナンシャルは総額31億85百万円で2027年3月、アプラスは総額111億10百万円で2028年11月の完了を予定している。 - FY2025-H1中間期のシステム関連費用・減損実績更新有価証券報告書
「経費については、システム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。」
システム関連費用等が前年同期比の経費増加要因となった。システム基盤の安定稼働を継続課題とする方針に重要な変更はない。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当行は、基幹業務システムの処理能力増強に着手いたします。また、昭和リース株式会社は、基幹系システムの老朽化対応及び性能向上と業務効率化を図るため、システム更改を開始しております。」
基幹業務システムの処理能力増強について、データセンター拡充に4,763百万円を投じ、2023年11月着手・2025年1月完了予定とした。昭和リースの基幹システム更改も総額6,836百万円、2023年4月着手・2026年10月完了予定で進めている。 - FY2024-Q1第1四半期のシステム関連費用更新有価証券報告書
「経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。」
基幹業務システム更改完了後も、システム関連費用等が経費の増加要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中期経営戦略の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。」
基幹業務システム更改完了後も、システム基盤の安定稼働を継続的な経営課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。」
2019年1月に完了した基幹業務システム更改後の新システム稼働が、引き続きシステム費の増加要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。」
2019年1月に完了した基幹業務システム更改後、新基幹システムが稼働段階に入り、システム費等の増加要因として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その一環として、2019年１月に基幹業務システムの更改を完了しており、今後も一層のシステム基盤の安定化に取り組んでまいります。」
基幹業務システム更改の2019年1月完了を年度報告でも確認し、完了後はシステム基盤の安定化を継続課題としている。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末に計画中であった当行の基幹業務システム更改は、2019年１月に完了いたしました。」
遅延後の基幹業務システム更改が2019年1月に完了し、計画が完了段階に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「基幹業務システム更改 総額263億円 既支払額203億円 完了予定年月 平成31年１月」
更改計画は遅延後の総額263億円・平成31年1月完了予定を維持し、既支払額は203億円まで進んでいる。 - FY2017後退有価証券報告書
「システム更改期間の延長により、当初の計画（投資予定金額 214億円、完了予定年月 平成30年１月）を変更しております。」
基幹業務システム更改は、投資予定額が214億円から263億円、完了予定が平成30年1月から平成31年1月へ変更され、期限が延長された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なＩＴインフラ整備の一環として、基幹業務システムの更新開発を行っているところであります。」
総額214億円、既支払額76億円、平成30年1月完了予定の基幹業務システム更改を計画している。