過払金返還・貸倒引当金の不確実性
FY2016に初出。32回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金15,224百万円（内訳は、新生フィナンシャル10,274百万円、新生パーソナルローン1,356百万円、アプラス1,883百万円、アプラスインベストメント1,709百万円）を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益2,504百万円（内訳は、新生フィナンシャル475百万円、新生パーソナルローン88百万円、アプラス1,330百万円、アプラスインベストメント610百万円）を計上しております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の20,532百万円から15,224百万円へ減少し、2,504百万円の戻入益を計上した。一方、アプラス等では返還請求件数の予測方法を変更し、引当金が従来方法比2,072百万円増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 20,532 19,001」
利息返還損失引当金残高は前年度末の205億32百万円から190億1百万円へ減少した。過払金返還に関する不確実性は残るが、引当残高の実績は縮小した。 - FY2025-H1中間期の利息返還損失引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 24,228 22,042」
利息返還損失引当金残高は前年度末の242億28百万円から220億42百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金24,228百万円（内訳は、新生フィナンシャル17,412百万円、新生パーソナルローン1,611百万円、アプラス3,660百万円、アプラスインベストメント1,544百万円）を計上しております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の305億69百万円から242億28百万円へ減少した。また、新生フィナンシャルでは算定方法を介入率から返還率へ変更し、引当金が従来方法比17億98百万円減少した。 - FY2024-H1中間期の引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 30,569 27,411」
利息返還損失引当金残高は前年度末の305億69百万円から274億11百万円へ減少した。 - FY2024-Q1第1四半期の引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 30,569 28,985」
利息返還損失引当金残高は前年度末の305億69百万円から289億85百万円へ減少した。 - FY2023年度の引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 31,635 30,569」
利息返還損失引当金残高は前年度末の316億35百万円から305億69百万円へ減少した。一方、当年度には11億1百万円の引当金繰入額を計上している。 - FY2023-Q3第3四半期の引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 31,635 31,632」
利息返還損失引当金残高は前年度末の316億35百万円から316億32百万円へ更新された。 - FY2023-Q2引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、33,440百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の31,635百万円から33,440百万円へ増加した。将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明は継続している。 - FY2023-Q1引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 31,635 35,384」
利息返還損失引当金残高は前年度末の316億35百万円から353億84百万円へ増加した。将来の利息返還請求に備える引当金の不確実性に関する説明は継続している。 - FY2022-Q3引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、32,443百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の39,096百万円から32,443百万円へ減少した。将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明は継続している。 - FY2022-Q2引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、34,566百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の39,096百万円から34,566百万円へ減少した。引当金の一部が将来貸出金に充当される可能性があるとの説明は継続している。 - FY2022-Q1引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、36,758百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の39,096百万円から36,758百万円へ減少した。将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金39,096百万円を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益329百万円を計上しております。」
利息返還損失引当金残高は前年度末の49,308百万円から39,096百万円へ減少し、全体では329百万円の戻入益を計上した。 - FY2021-Q3引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、40,780百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前連結会計年度末の493億08百万円から407億80百万円へ更新された。引当金の一部が将来貸出金に充当される可能性があるとの説明は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で９億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。」
必要引当額の再計算により、利息返還損失引当金は全体で9億円の取崩超となり、引当金残高は433億65百万円へ減少した。 - FY2021-Q1引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、46,786百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前連結会計年度末の493億08百万円から467億86百万円へ更新された。将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明は継続している。 - FY2020-Q3引当金残高更新有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、53,301百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還損失引当金残高は前連結会計年度末の630億25百万円、前中間期末の562億25百万円から533億01百万円へ更新された。将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で12億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益を計上しました。」
必要引当額の再計算により、利息返還損失引当金は全体で12億円の取崩超となった。連結上の引当金残高も630億25百万円から562億25百万円へ減少している。 - FY2020-Q1引当金残高更新有価証券報告書
「利息返還損失引当金 63,025 60,269」
利息返還損失引当金残高は前連結会計年度末の630億25百万円から602億69百万円へ更新された。 - FY2019対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で23億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。」
必要引当額の再計算により、利息返還損失引当金は全体で23億円の取崩超となり、引当残高は630億25百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社において合計17億円の戻入益を第２四半期連結会計期間に計上しております。」
利息返還損失引当金の再計算による合計17億円の戻入益を、第2四半期計上済みの事項として継続して説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするための必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社で合計17億円の戻入益を計上しました。」
必要引当額の再計算により、新生フィナンシャルと新生パーソナルローンで合計17億円の戻入益を計上し、利息返還損失引当金残高は657億55百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、70,975百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
利息返還請求に備える引当金残高は70,975百万円となり、将来貸出金に充当される可能性がある部分を含むとの説明を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で60億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。」
必要引当額の再計算により、利息返還損失引当金は全体で60億円の取崩超となり、戻入益を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を第２四半期連結会計期間に計上済です。」
利息返還損失引当金の再計算により、新生フィナンシャルで39億円の戻入益を計上したとの説明を継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を計上しました。」
必要引当額の再計算により、新生フィナンシャルで39億円の戻入益を計上した。中間期末の利息返還損失引当金残高は850億48百万円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、94,665百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
将来の利息返還請求に備える引当金と、その一部が将来貸出金に充当される可能性についての説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャル及び新生パーソナルローン株式会社において計51億円の追加繰入を実施いたしました。」
過払金返還に備える追加引当を計51億円実施した一方、将来損失と引当額の不確実性に関する説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、103,793百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
将来の利息返還請求に備える引当金と、その一部が将来貸出金に充当される可能性についての説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「111,588百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。」
過払金返還に備える引当金を111,588百万円計上しており、将来の返還請求・引当の不確実性に関する説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払利息返還負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャルにおいて27億円の追加繰入を実施いたしました。」
過払金返還請求は減少傾向とされる一方、追加引当を実施しており、将来の引当不足が損益・財務に影響する可能性を開示している。