Komori
SBI新生銀行(8303)・目標前進

顧客基盤拡大と収益力向上

FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2021-Q1その他FY2022-Q1 – FY2023-Q3前進FY2024 – FY20262016: 320162017: 220172018: 220182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
収益力・資本効率・企業価値向上を重視した継続的な経営指標管理110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。」

    顧客中心主義と顧客基盤拡大を通じ、預金量17.3兆円、営業性資産18.0兆円、税引前純利益1,221億円となった年度実績を示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当行は、下表のようなグループ企業を有し、かつ、7,800万件のグループ顧客基盤(注1)を有するSBIグループの生態系を活用した営業戦略により、過去3カ年で業績を大幅に伸長してきました。」

    SBIグループの約7,800万件の顧客基盤を活用する営業戦略が、顧客基盤・収益力拡大の手段として改めて明示された。当行のリテール口座数も403万口座となった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当行グループの業績は、SBIグループとの連携強化と顧客基盤の拡大などを通じ、預金量は11.5兆円、営業性資産は11.4兆円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は579億円となり、収益力は大幅に拡大しております。預金量と営業性資産については、中期経営計画の2024年度目標を達成しました。」

    SBIグループとの連携と顧客基盤拡大を通じ、預金量と営業性資産が2024年度目標に到達した。顧客数は353万口座で目標380万口座に未達、連結純利益は579億円で700億円目標に未達である。
  4. FY2024-H1中間期セグメント業績更新有価証券報告書

    「(法人業務)業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、融資手数料の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」

    法人業務は業務粗利益が386億円から435億円へ増加した一方、与信関連費用の増加によりセグメント利益は226億円から146億円へ減少した。個人業務および海外事業/トレジャリー/その他ではセグメント利益が増加した。
  5. FY2024-Q1第1四半期セグメント業績更新有価証券報告書

    「(法人業務)業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」

    法人業務は業務粗利益が増加した一方、ストラクチャードファイナンスの大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により与信関連費用が増加し、セグメント利益は減少した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当行グループの業績は、SBIグループとの連携強化と顧客基盤の拡大などを通じ、預金量は9.9兆円、営業性資産は10.3兆円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は427億円となり、収益力の強化が着実に進展しております。預金量と営業性資産については、中期経営計画の2024年度目標を達成しました。」

    SBIグループとの連携を通じ、預金量9.9兆円と営業性資産10.3兆円が2024年度目標に先行して到達した。一方、連結純利益は427億円で700億円目標には未達である。
  7. FY2023-Q3第3四半期セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」については、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や、デリバティブ関連収益の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。」

    法人業務の業務粗利益は461億円から585億円、セグメント利益は122億円から308億円へ増加した。一方、個人業務はセグメント利益が266億円から138億円へ減少した。
  8. FY2023-Q2中間期セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上や、デリバティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や貸出残高増加に伴う利息収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。」

    法人業務の業務粗利益は293億円から386億円、セグメント利益は80億円から226億円へ増加した。一方、リテールバンキングとコンシューマーファイナンスのセグメント利益は前年同期比で減少した。
  9. FY2023-Q1セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」については、デリバティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの新規実行に伴う手数料収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期に計上した償却債権取立益や貸倒引当金戻入益の反動等により増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。」

    法人業務ではデリバティブ関連収益や新規実行に伴う手数料収入の増加により、業務粗利益・セグメント利益が増加した。一方、個人業務のセグメント利益は減少し、全体のセグメント利益は損失となった。
  10. FY2022-Q3セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により、与信関連費用は減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も前年同期に比べて減少しました。」

    法人業務は投資収益の改善と与信関連費用の減少により増益となった一方、リテールバンキングとコンシューマーファイナンスのセグメント利益は前年同期比で減少した。
  11. FY2022-Q2セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。」

    法人業務は与信関連費用の減少を主因に利益が増加した一方、コンシューマーファイナンスはレイク事業の利息収入減少等により業務粗利益・セグメント利益が減少した。
  12. FY2022-Q1セグメント業績更新有価証券報告書

    「「法人業務」は、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の増加や、デリバティブ関連収益の増加等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。」

    法人業務では、ストラクチャードファイナンスの手数料収入やデリバティブ関連収益の増加により、業務粗利益とセグメント利益が前年同期比で増加した。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、新たにニッセングループのお客さま向けの融資サービス「新生銀行スマートカードローンプラスforニッセン」を開始したほか、子会社の新生フィナンシャル株式会社では、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが新たに提供する予定の融資サービス「FamiPayローン」での協業をスタートしています。」

    顧客基盤の拡大と収益力向上に向け、ニッセン向け融資サービスの開始やFamiPayローンでの協業開始へ進んだ。
  14. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあるものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失が発生したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。」

    顧客基盤拡充・収益力強化の取り組みが成果を上げつつあるとの説明は続くが、法人業務の業務粗利益とセグメント利益は前年同期比で減少した。
  15. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることや、昭和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。」

    顧客基盤拡充・収益力強化の取り組みが成果を上げつつあるとの説明を続ける一方、法人業務の業務粗利益とセグメント利益は前年同期比で減少した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、昭和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。」

    法人業務では顧客基盤拡充・収益力強化の取り組みが成果を上げつつあるとの説明を継続したが、手数料収入等の減少により業務粗利益は前年同期比で減少した。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、ストラクチャードファイナンス業務において利息収入が増加したことや、保有株式の売却益を計上したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。」

    法人業務における顧客基盤拡充・収益力強化の取り組みが成果を上げつつあるとの説明を継続している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。」

    約1,000万人のグループ顧客基盤を活用して個人業務の顧客基盤拡大と収益力向上を目指す方針を継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。」

    法人業務で顧客基盤拡充・収益力強化の取り組みが成果を上げつつあるとの説明を継続している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、」

    顧客基盤の拡充と収益力強化に向けた取り組みが成果を上げつつあるとの説明を継続しているが、新たな数値目標や具体的な到達点は示していない。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。」

    約1,000万人のグループ顧客基盤を活用した顧客基盤拡大と収益力向上を継続している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。」

    約1,000万人のグループ顧客基盤を活用し、顧客基盤拡大と収益力向上を目指す方針を継続している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。」

    約1,000万人のグループ顧客基盤を活用し、個人業務の顧客基盤拡大と収益力向上を目指す方針を継続している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「こうした取り組みの結果、8月末現在、当行の個人のお客さまの口座数について300万口座を達成いたしました。」

    顧客基盤拡大の具体的なマイルストーンとして、個人口座数300万口座を8月末に達成した。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「新規顧客獲得および取引の活性化に効果が見られることから、4月からTポイントを付与するプログラムをさらに拡充いたしました。」

    約1,000万人のグループ顧客基盤の活用策として、Tポイント付与プログラムを4月に拡充した。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当連結会計年度は、「顧客基盤拡大と収益力の向上」を目指して、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまの拡大に、グループ一体となって注力してまいりました。」

    個人業務の全体目標として、グループ商品を横断的に利用する顧客の拡大を掲げている。
一緒に動いた変遷

「貸出増加に伴う貸倒引当金・与信関連費用の増加」は、この変遷が動いた26回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貸出増加に伴う貸倒引当金・与信関連費用の増加6回
  3. 2資産運用商品・保険窓販の拡充6回
  4. 3無担保ローンのトップライン拡大6回
  5. 4無担保ローンとストラクチャードファイナンスの成長分野化5回
  6. 5不良債権処理とポートフォリオ改善5回
  7. 6住宅ローンの積み上げ5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBI新生銀行の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
顧客基盤拡大と収益力向上|SBI新生銀行(8303)の変遷 | Komori