トップバリュ等の値下げと物流・調達効率化
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-13前進決算説明資料
「「ベストプライス」を中心としたトップバリュの拡販、NBからのPBへの切り替え促進」
食品小売の価格政策を、トップバリュの拡販とNBからPBへの切り替えへ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「期間を限定せずに３月に「厳選28品目」、７月に「厳選32品目」で実施した値下げにおいては、ナショナルブランド対比での価格優位性に対するお客さまの支持を再確認できました。」
低価格・生活防衛施策を、期間を限定しない厳選28品目・32品目の値下げへ具体化し、価格優位性への支持を確認した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「まいばすけっとにトップバリュ商品が通常の２倍以上の約50％を占める新フォーマットを導入し、イオンリテールでは６月の定額減税に合わせて高額商品も対象とした４週間の生活応援企画を全国約500店舗で順次開催しました。」
低価格・生活防衛施策を、トップバリュ比率約50％のまいばすけっと新フォーマットと、全国約500店舗での生活応援企画へ具体化した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社のブランド トップバリュの食品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)・日用品で合計約5,000品目の価格据え置きを実施しました。７月にやむを得ず一部の商品を価格改定しましたが、当社はお客さまのくらしを守ることを最優先に、引き続き企業努力により商品の価格維持に努め、強い支持をいただいています。」
約5,000品目の価格据え置きを継続する一方、7月に一部商品の価格改定を実施したため、価格維持方針には対象範囲の限定が生じた。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、2022年３月には、生活必需品の更なる値上げが続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、６月末まで価格据え置きを延長することを発表しました。この発表により、食品主要カテゴリー計でも売上高が約３割増になる等、お客さまから強い支持をいただきました。……３月に発売したトップバリュ プレミアム生ビールは、高品質なビールがお求めやすい価格でご購入いただけることがお客さまの好評を博し、発売３カ月で販売本数が約４百万本を突破しました。……６月に、７月以降も大半の商品の価格維持に努めるとともに、引き続き新しい、価値ある商品をお届けできるよう取り組むことを発表しました。」
低価格・生活防衛施策を、価格据え置きによる食品主要カテゴリー売上高約3割増、トップバリュ新商品約400万本、7月以降も大半の商品価格維持に努める方針へ拡張した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「合計約5,000品目の価格据え置きを宣言しました。……2022年３月には、価格据え置き期間を６月末まで延長することを発表しました。」
低価格・生活防衛施策を、食料品中心の展開から日用品を含む約5,000品目へ拡大し、価格据え置き期限も2022年3月末から6月末へ延長した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「12月には生活用品を加えたトップバリュ商品約5,000品目を対象に、2022年３月末まで価格の据え置きを継続することを発表しました。」
低価格・生活防衛施策を、食料品中心の価格凍結から生活用品を含む約5,000品目、2022年3月末までの価格据え置きへ拡張した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価！」として展開しました。」
低価格施策を、生活必需品最大約700品目の値頃価格展開へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「消費税増税に対応した取り組みでは、９月の駆け込み需要、10月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品等のシーズン商品を中心にお値打ち価格のセール、ポイント還元キャンペーン等の生活応援企画を行いました。」
消費税増税前後の需要変動に対し、値頃価格のセール、ポイント還元、生活応援企画などの価格・販促施策を展開した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「イオン九州㈱は、３月には、ナショナルブランドの中から毎日の生活に必要な必需品を厳選した値下げ施策を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュ ベストプライス」の品揃えを拡大する等、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進しました。」
必需品の値下げとトップバリュ ベストプライスの品揃え拡大により、低価格施策を地域店舗へ展開した。 - FY2019前進有価証券報告書
「１月、日欧ＥＰＡが発効するのに先立ち「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」をグループ約420店舗で実施しました。グループの酒類専門輸入商社であるコルドンヴェール㈱を活用したグループ共同仕入れによるスケールメリットを活かし、２月からは実施店舗をグループ約3,000店舗に拡大し、欧州ワイン一斉値下げを実施しました。先取りセール実施の効果もあり、開始から１カ月間における欧州ワインの販売点数が前期比約1.8倍となりお客さまから大きな支持をいただきました。」
共同仕入れ・スケールメリットによる値下げ施策を約420店舗から約3,000店舗へ拡大し、欧州ワイン販売点数が約1.8倍となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「㈱ダイエーは、お客さまの節約志向に対応した「えっ！安い値！」の販売強化や市場からの直送野菜の展開による野菜の鮮度改善の取り組みを推進しました。」
節約志向への対応として、低価格商品の販売強化と鮮度改善を引き続き進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「１月、「トップバリュ」において、食パンや食器用洗剤等、毎日の生活に必要な商品100品目を値下げしました。平成28年11月以降これまでに「トップバリュ」263品目の値下げを実施しており、イオングループのスケールメリット最大化、生産・物流の効率化や国内外のベストソースからの原料調達等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減したことで、値下げ対象商品を拡大しました。結果、グループ全体における「トップバリュ」売上実績は、7,271億円（前期比101.6％）となりました。」
トップバリュの値下げ対象を累計263品目へ拡大し、売上実績7,271億円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「８月には、「イオンのブランド「トップバリュ」の中から、パックごはんやトイレットペーパー等、毎日の生活に必要な商品114品目の値下げを実施しました。お客さまの節約志向の高まりに対応するため、前年下期に30品目、本年度３月～４月にナショナルブランド商品を含む254品目の値下げを実施しており、今回、物流体制の効率化や一括仕入れ等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減し、値下げ対象商品を拡大しました。」
生活必需品114品目を追加値下げし、物流効率化・一括仕入れによるコスト削減を値下げ拡大につなげた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「イオングループでは、４月以降、15品目の「トップバリュ」商品の値下げを実施するとともに(平成28年11月からの値下げ商品と合わせて約150品目)、ナショナルブランド商品も値下げする等、グループ各社で購買頻度の高い商品を中心に値下げを実施しました。電気代の値上げやガソリン価格の高騰等、相次ぐお客さまの生活環境変化に対応するため、お客さまが必要とされる商品やサービスをお客さまに代わって調達し、お値打ち価格でご提供することが小売業の使命であるとの考えに基づき、物流の効率化や国内外のベストソースからの原料調達等、さまざまな施策を通じて合理的にコストを削減することにより実現したものです。」
購買頻度の高い商品を中心に、4月以降15品目、累計約150品目の値下げを実施し、物流効率化や原料調達によるコスト削減を手段としている。