提携カードと資産形成サービスの拡充

「顧客基盤の拡大も進み、国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)となり、営業利益は前連結会計年度を上回りました。」

「AEON Pay利用可能箇所は期首差111万箇所増の415万箇所、会員数は期首から392万人増の1,208万人となり顧客基盤を着実に拡大」

「国内ソリューション事業では、WAONバリュイシュア事業の譲受と新AEON Payの開始を契機として会員・加盟店ネットワークの拡大、ATMチャージやキャンペーン強化で利用を伸ばし、国内有効ID数は3,749万人(期首差133万人増)、カードショッピング取扱高は３兆9,065億70百万円(対前年同期比105.4％)となりました。」

「AEON Payにおいては、イオングループ各社に加えて、少額決済や、ドラッグストアや家電量販店等、生活に密着した業態での決済需要への対応を進め、ATMでの現金チャージが可能となる機能拡充により、より幅広い層のお客さまに利用いただけるようになりました。……国内カード有効会員数は3,200万人(期首差51万人増)、カードショッピング取扱高は３兆7,054億90百万円(前年同期比106.1％)と堅調に推移しました。」

「国内カード有効会員数は3,177万名(期首差28万名増)、カードショッピング取扱高は１兆8,498億64百万円(前年同期比105.3％)と堅調に推移しました。」

「㈱イオン銀行の預金口座数は854万口座(期首差25万口座増)、国内カード有効会員数は3,132万名(期首差50万名増)、カードショッピング取扱高は５兆2,571億18百万円(対前年同期比109.4％)と堅調に推移しました。」

「ウエルシアホールディングスとの新規提携カード「ウエルシアカード」の推進及び「Green Beans」でのイオンカード入会促進、AEON Payの利用促進による少額決済需要の取り込み等当社グループ内の連携強化を進め、イオン銀行の預金口座数は847万口座(期首差19万口座増)、国内カード有効会員数は3,118万名(期首差36万名増)、カードショッピング取扱高は３兆4,919億91百万円(対前年同期比109.8％)と堅調に推移しました。」

「その結果、㈱イオン銀行の預金口座数は840万口座（期首差11万口座増）、国内カード有効会員数は3,107万名（期首差24万名増）、カードショッピング取扱高は１兆7,572億92百万円（対前年同期比9.2％増）と堅調に推移しました。」

「国内カード有効会員数は3,052万名(期首差43万名増)となりました。また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービス「AEON Pay」機能を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店、家電量販店等「AEON Pay」の外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上につなげました。」

「国内のカード有効会員数は3,000万人を突破（3,009万人、期首差64万人増）しました。……通期の取扱高がコロナ前の水準を上回り過去最高となりました。」

「イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加え、ポイント制度変更による利便性向上について訴求を強化した結果、国内のカード有効会員数は期首比で48万人増加しました。カードショッピングについては、コロナの影響を受けた業態での利用が徐々に回復したことや、売上が好調なイオンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーン等の販促施策の実施により、当第３四半期連結累計期間の取扱高がコロナ前の水準を上回り、同期間としては過去最高となりました。」

「イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンの実施、売上が好調なイオンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーンの推進等により、国内における新規会員登録数、カードショッピング取扱高はともに前年同期の実績を上回りました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したイオンカードの発行枚数は８月末時点で累計1,127万枚と発行枚数全体の３割を超えました。」

「また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Ｗｅｂ限定の新規入会・ご利用キャンペーンやイオンモール㈱と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。オンラインショッピングでのご利用も引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、前年同期間の実績を上回りました。」

「㈱イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、テレビ相談・手続き窓口の増設や、オンライン予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充をはかりました。住宅ローンについては、Ｗｅｂからの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが自宅で契約まで完結できる取り組みを推進しました。」

「ＡＦＳは、新型コロナウイルスの感染拡大により一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を順次再開し、変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触、キャッシュレス等、サービスの提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大に取り組みました。」

「一方で、Ｗｅｂや電話等非対面の対応を強化し、銀行口座数、預金残高、住宅ローンの貸出金残高は増加しました。」

「９月よりグループの銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入しました。60パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまのご要望に寄り添った最適なご提案が可能なサービスの提供を開始しています。」

「５月より、イオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」にて、店頭やご自宅等どこでもお申込み後最短５分で審査を終了し、即時にイオンカードを発行・ご利用いただけるサービスを開始しました。これらの結果、国内における有効会員数は2,857万人(前年同期差51万人増)、カードショッピング取扱高は２兆8,368億円(前年同期比108.8％)となりました。」

「また、５月よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」において、イオンカードの即時発行サービスの提供を開始しており、利便性の向上に努めました。」

「貸出金、資産運用商品残高等アセットについても着実に積み上がりました。特に、住宅ローンについては、首都圏における住宅ローン需要の取り込みを主な目的とし、東京八重洲店を開設したほか、継続して競争力のある特別金利プランを提供したこと等が収益拡大に寄与しました。」

「イオンフィナンシャルサービス㈱は、国内事業において各種新規カードの発行に加え、イオングループの小売店舗と連動したポイント施策等により有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。また、預金や住宅ローンが伸長したほか、特に注力している資産運用商品の残高が着実に積み上がり、収益拡大に寄与しました。」

「ＩｏＴ技術によって一部の飲食店にて注文から決済までスマートフォンアプリ上で完結するサービスや、生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験を開始する等フィンテックを活用した決済手段の多様化に取り組みました。また、スマートフォンで簡単に資産管理ができる独自の家計簿アプリを開発する等、資産形成サービス拡充に向けたＩＴ投資を継続しました。」

「また、㈱イオン銀行では昨年度実施したインストアブランチ全店直営店化により投資信託等の運用商品の残高は順調に拡大、３月度においては住宅ローンの実行額が過去最高となる等、コンサルティングの強化を通じてお客さま基盤の拡大に取り組みました。加えて、初心者向けの自動運用サービスや外貨預金の取り扱いを開始する等、資産形成サービスの拡充を図りました。」

「さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験開始や、金融機関として初めて、生体認証だけで銀行取引が可能となるシステムを導入する等、新技術を活用したビジネスモデルの変革を進めました。開業10周年を迎えた㈱イオン銀行では、国内営業基盤の強化を進め、銀行店舗数は138店舗となりました。また、「イオン銀行iDeCo」の取り扱いや「つみたてNISA」の受付を新たに開始しました。」

「国内事業では、イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の開拓を目的に、外部企業やキャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始、協業先と連携した商品開発やプロモーション活動を実施しました。イオン銀行では営業基盤強化の一環として、６月に「イオンスタイル新茨木」（大阪府）に店舗を開設し、銀行店舗数は135店舗となりました。また、「イオン銀行 iDeCo」の取り扱いを新たに開始、ＮＩＳＡ口座での投資信託買付手数料を実質無料とする等、資産形成サービスの拡充に努めました。」