IT活用による顧客利便性と生産性の向上

「また、電子棚札やセルフレジ、AIオーダー等のDX施策を推進し、DXによる創出人時は約155万時間となりました。また、既存店の総労働時間は前年同期比97.4％となる等、生産性向上が着実に進展しております。」

「国内新基幹システムを６月より稼働」

「また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。」

「「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。」

「また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能をまとめたアプリ「iAEON」のダウンロード数は1,800万超に到達しています。「AEON Pay」と「WAON」が統合した新たなAEON Payが６月より稼働し、AEON Payの利用可能箇所は1.4倍となりました。」

「サービス開始から３年強でダウンロード数が1,400万を超えた「iAEON」は、電子レシート(レシートレス機能)を活用し、お客さまからの強い要望を受けて家計簿機能の実装を検討しています。各社で個別に認識している顧客IDの共通化を進め、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値を最大化させる１to１マーケティングへの転換は着実に進展しています。」

「レジゴー展開店舗が2024年６月に300店を突破しました。９月にはイオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」の組み込みを開始し、各種クーポンに加えて株主さまには優待特典の適用等、より快適な買物体験を提供できるようになりました。」

「現中期経営計画期間中に、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから1to1マーケティングへ転換することで、顧客体験価値の最大化を目指します。」

「イオンフィナンシャルサービスではイオンカードをお持ちでなくてもグループ外の銀行口座と紐づけてAEON Payをご利用いただける仕組みを導入する等」

「さらに、イオンフィナンシャルサービス㈱の海外子会社では「AIクレジットスコアリング」や「AI回収スコアリング」を積極的に導入し、外部信用情報のないお客さまが一定数を占める市場においても、「AIスコアリング」による審査の精緻化によるお客さまの資金ニーズへお応えすると同時に、クレジット審査及び回収業務の効率化を目指します。」

「また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービス「AEON Pay」機能を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店、家電量販店等「AEON Pay」の外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上につなげました。」

「イオンカードについては、新生活ニーズに対応した入会キャンペーンを実施するとともに、ポイント制度変更によるイオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,022万名(期首差13万名増)となりました。また、「iAEON」内に導入したコード決済機能「AEON Pay」の利用促進に向けて、イオングループでの利用加盟店の拡大に加えて、複合レジャー施設やアパレル等外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上に繋げました。」

「「iAEON」では、WAON POINTの利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済「AEON Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供する様々なサービスをまとめて１つのアプリで利用することが可能になりました。」

「また、９月には「iAEON」へコード決済機能「AEON Pay」を導入し、更に10月には電子マネー「WAON」のApple Payサービスを開始する等、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。」

「８月、当社は、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通タッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の配信を９月から開始することを発表しました。」

「また、2020年下期より、販売実績や天候・客数等の環境条件をＡＩが学習し、簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「ＡＩカカク」を惣菜売場にて順次導入してきましたが、先行導入店舗での実績を踏まえ、７月までにほぼ全店(約350店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順次拡大する予定です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「ＡＩカメラ」を６月オープンのイオンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021年度中に80店舗まで拡大する予定です。」

「デジタルシフトの加速と進化……会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。」

「「どこでもレジ レジゴー」の導入店舗は、当第３四半期連結会計期間末時点で20店舗になりました。イオンスタイル有明ガーデン（東京都）では、リアルとデジタルを融合したニューコンビネーションのモデル店舗として、「どこでもレジ レジゴー」のセキュリティゲートや商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用したデジタル販促、カメラとＡＩ技術を活用した年齢認証といった、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提供等、デジタル技術を活用したさまざまな取り組みの実証実験を10月より開始しました。」

「７月、イオングループの「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「マルエツ」等、全国約1,530店舗にて、マイナポイント事業においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」、ＷＡＯＮ機能付きのイオンカード等でのマイナポイントの申込みを開始しました。」

「また、「レジゴー」を神奈川県のイオン店舗で初導入しました。「レジゴー」は貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さまがスキャンし、専用レジで会計する“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”の快適なショッピングを可能とするサービスです。」

「2020年３月より、“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー(以下、レジゴー)」を本格展開し、2020年度中に東京・千葉・神奈川のイオン、イオンスタイルを中心に約20店舗へ拡大することを２月に発表しました。」

「また、11月より「イオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただくWeb明細へ完全に移行しました。」

「また、ICTではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス決済に関するシステム変更、スマートフォン決済の開発を推進しました。」

「４月、中国にて新会社「Aeon Digital Management Center」(以下DMC)を設立しました。イオンは1985年の香港出店以来、中国において８事業約470店舗を展開しており、DMCの設立により店舗運営に密着したデジタルシフトを加速します。DMCは、AI技術等を取り入れリアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たな顧客体験を提供するとともに、後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。」

「当社グループでは、グループ企業が保有する顧客データ、決済、ＩＴシステムなどの共通基盤を活用したイオン独自のプラットフォームを構築し、新たな収益源の獲得を目指すとともに、お客さまへの新たな価値提供や利便性向上、業務の生産性向上に取り組んでまいります。」

「2018年11月よりイオンクレジットサービス㈱にて、クレジットカードをかざすだけで決済が完了する非接触決済カードへの切り替えを開始しました。イオングループでは、2019年３月よりグループ各店に設置するレジ10万台を非接触決済対応端末へ入れ替える予定です。」

「さらに、お買物アプリやネットスーパーの店舗受取サービスを開始する等、お客さまの利便性向上に努めました。」

「また、計画外勤務の低減や総労働時間削減に向けた自動発注システム導入の拡大を図るとともに、省エネ対策として老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替等を行い、経費削減に努めました。」

「マックスバリュ西日本㈱は、店舗でのデジタル化を進める施策の一環として、セルフスキャンシステム「マイピ」を１月に導入しました。店舗で貸し出しする専用端末により、お客さまが購入商品をスキャンし、精算機に読み込ませるだけで素早く会計が完了する新しいお買物スタイルを提案しています。お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつなげてまいります。」

「マレーシアにおいては引き続きタブレット端末やデジタルサイネージを活用したペーパーレス化を推進、フィリピンではＩｏＴデバイスを活用した三輪タクシー向けオートローン事業を開始する等、新技術を活用したお客さまへのサービス向上に取り組みました。」

「業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進の一環として、マレーシアにおいては支店でのタブレット端末受付、加盟店でのウェブサイト受付によるペーパーレス化を推進する等、引き続きお客さまへのサービス向上及びローコストオペレーションによる生産性の向上に取り組みました。」

「フィンテックを活用し新たなサービス創出を目的としたコンテスト「ＡＥＯＮ Financial Service Innovation 2016」を開催しました。クレジット事業では、イオンカードのご利用金額、イオン銀行口座情報を一括して確認可能なスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の告知を強化しました。銀行業では、営業ネットワークの拡大に向けて、イオンモール長久手（愛知県）に店舗を開設し銀行店舗数は134店舗となりました。」

「スマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の配信を９月より開始しました。銀行事業では、営業ネットワークの拡大に向けて、９月にイオンスタイル東戸塚（神奈川県）へ店舗を開設し、銀行店舗数は134店舗となりました。」

「イオンフィナンシャルサービス㈱は、当第２四半期連結累計期間において、引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。クレジット事業では、ＳＣ（ショッピングセンター）等に設置する店頭カウンターやインストアブランチにおけるお客さま対応について、タブレット端末を活用した各種商品・サービスのご案内、デジタルサイネージを通じた販売促進に継続的に取り組みました。この結果、イオンカードの発行において、カード発行期間の短縮、人件費や販売促進費の削減を実現しました。」

「急速なデジタル化の進展に対応し、お客さまの利便性の向上と生産性の改善を両立するべく、引き続きＩＴ技術の活用に取り組みました。」