オムニチャネル化とEコマースの拡大
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「あわせて、ネット専用スーパー「Green Beans」では配送エリアの拡大や新たな顧客接点の創出に取り組む等、将来の成長に向けた事業基盤の強化を進めております。」
オムニチャネル化を、Green Beansの配送エリア拡大と新たな顧客接点の創出による事業基盤強化へ進めた。 - 2026-07-10前進決算
「ネット専用スーパー「Green Beans」は５月に会員数100万人を突破し、デジタルチャネルの拡大も順調に進捗しております。」
Green Beansの会員数が100万人を突破した。 - FY2026前進有価証券報告書
「11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。」
Green Beansを埼玉県内15市町へ拡大し、会員数約90万人、第2号・第3号CFCの稼働予定を含む1都3県展開へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「首都圏における事業基盤強化が進展し、当中間連結会計期間末時点の会員数は約66万人へと増加しました。サービスエリアは、東京都では23区全域と八王子市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、千葉県では北西部13市、神奈川県では横浜市全域と川崎市、相模原市(南区)、大和市、座間市まで拡大しています(2025年９月末時点)。建設中の第２号八王子CFCと第３号久喜宮代CFCが稼働する2027年度以降には、埼玉県を加えて１都３県の主要エリアをカバーする体制が整う見込みです。」
Green Beansを会員約66万人、首都圏の広域サービスエリアへ拡大し、2027年度以降の1都3県主要エリア展開計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「２月末時点の会員数は約50万人まで増加し、ハブとなるCFC以外に配置した７カ所のスポーク(中継地点)で、東京23区全域を含むサービスエリアにおいて、730万世帯以上のお客さまへの配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)の稼働により、2027年度以降には１都３県の主要エリアで最大約1,500万世帯をカバーする体制が整う見込みです。」
Green Beansを会員約50万人、7スポーク、730万世帯以上への配送可能な規模へ拡大し、2027年度以降の1都3県最大約1,500万世帯の配送体制を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまへの対応を強化しています。顧客フルフィルメントセンター(CFC)から商品を出荷するネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性がお客さまに支持をいただき、従来型の店舗数が限られる首都圏エリアで事業基盤の強化が進んでおり、会員数は約33万人となりました(2024年９月末時点)。2027年度には１都３県の主要エリア最大約1,500万世帯への配送が可能となる見込みです。」
Green Beansを会員約33万人へ拡大し、2027年度に1都3県の主要エリア最大約1,500万世帯へ配送可能とする計画を示した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷するネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性がお客さまに支持をいただき、従来型の店舗数が限られる首都圏エリアで事業基盤の強化が進んでいます。」
オムニチャネル化を、Green Beansの多様な品揃え・鮮度保証・7時から23時までの1時間単位受取による首都圏事業基盤強化へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「７月にはイオンネクスト㈱が顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」をグランドオープンし、東京都の11特別区、千葉県の８市及び神奈川県川崎市においてサービスを展開しています(2023年11月末時点)。」
Green Beansを東京都7特別区・千葉県4市・川崎市2区から、東京都11特別区・千葉県8市・川崎市へサービス地域を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「７月にはイオンネクスト㈱が顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」をグランドオープンし、東京都の７特別区、千葉県の４市に加え、９月より神奈川県川崎市内２区でもサービスを展開しています。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等最大50,000品目で構成するサービス」
次世代ネットスーパーを、Green Beansの7月開業、東京都7特別区・千葉県4市・川崎市2区への展開、最大50,000品目、7時から23時までの1時間単位配送として実現段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「オンラインでは、店舗から出荷するネットスーパーの売上が拡大しているほか、顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業を開始しました。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等約50,000品目で構成するサービスは、共働きや子育て世代等、買物時間短縮の必要性が高く、来店機会も限られるお客さまのニーズに応えるものです。」
次世代ネットスーパーを、CFC出荷型オンラインマーケットGreen Beansの事業開始、約50,000品目、朝7時から夜23時までの1時間単位配送として実現段階へ進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「最新のAIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫である千葉市内のCFC(顧客フルフィルメントセンター)の工事は順調に進捗しており、当社子会社のイオンネクスト㈱を通じて2023年にオンラインマーケットを開始する予定です。２つ目のCFCも、イオンモール㈱が東京都八王子市に2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年には稼働開始予定です。最大50,000品目の品揃えを計画するオンラインマーケットでは、宅配の強みを活かした倉庫出荷型ならではの大容量やこだわり商品の品揃えと、お客さまに１時間単位で配送時間を設定いただける利便性も加わります。」
次世代ネットスーパーを、千葉市内CFCの工事進捗、2023年のオンラインマーケット開始予定、2026年稼働予定の第2CFC、最大50,000品目・1時間単位配送の計画へ進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年３月には、イオンネクストは次世代型ネットスーパーの物流を担う子会社について、SBSホールディングス㈱(以下、SBSグループ)より増資を受け入れることに合意しました。今後は、SBSグループが有するラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウの提供を受けることにより、日本のネットスーパーの中で最も支持されるサービスを確立し、ラストワンマイルにおける顧客満足の最大化に取り組んでいきます。」
次世代型ネットスーパーを、CFC建設・2023年開始予定の計画に加え、SBSグループからの増資受入れ合意とラストワンマイル物流ノウハウの導入へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社子会社を通じて、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター（以下、CFC）を千葉市内に建設中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。」
次世代ネットスーパー構想を、千葉市内のCFC建設と2023年開始予定のAI・ロボット活用事業へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「中国のネットスーパーにおいては、ネット販売でのニーズが高いカテゴリーを重点とした販売促進に取り組むとともに、受注から配送までの時間を１時間で完了する取り組みを強化した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比162.5％と伸長し、食品内の売上構成比が約10％となりました。」
オムニチャネル化を、中国ネットスーパーの受注から配送まで1時間の運用強化、売上高前年同期比162.5％、食品内構成比約10％へ進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「結果、当第２四半期連結累計期間のネットスーパー売上高は、需要が急拡大した前第２四半期連結累計期間比で20％以上増加と更に伸長しました。……ネット注文の店舗受け取り件数も単月で過去最高となりました。」
オムニチャネル化を、ネットスーパー売上高の前年同期比20％以上増加と、ネット注文の店舗受け取り件数の単月過去最高へ進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「誉田ＣＦＣは、最新のＡＩとロボットを駆使した、2023年に開業する次世代型ネットスーパーの大型自動倉庫です。」
次世代ネットスーパー構想を、2023年開業予定の誉田CFCの着工、AI・ロボットを活用する大型自動倉庫へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「イオンマレーシアは、高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有した、オンラインに特化したホールセールビジネスを展開するBoxedの高いテクノロジーに支えられたプラットフォームを活用し、機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を通じて、多くのお客さまにオンラインでの便利なお買い物体験を提供していきます。」
オムニチャネル化を、店舗受取200店舗、ネットスーパー拡大に加え、Boxedのオンライン・物流・AI技術を活用した海外オンライン事業へ広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「需要が急増したネットスーパーにおいて、専用カウンターやロッカー、駐車場での受け取り等、店舗で受け取れるサービスの実施店舗を当第３四半期連結会計期間末で196店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。」
オムニチャネル化を、ネットスーパーと店舗受け取りを接続するサービスの196店舗展開へ進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍でさらに需要が急増したネットスーパーについては、配送枠を増やしたほか、店舗の専用カウンターや駐車場で受け取れるサービスの実施店舗を８月末で178店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。」
オムニチャネル化を、ネットスーパーの配送枠拡大と、専用カウンター・駐車場受け取りを含む178店舗での店舗連携へ進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、外出規制等の影響でネットスーパーの売上が急増し、感染が拡大した２月のネットスーパー売上は前年対比で４倍を超える伸びとなりました。」
オムニチャネル化を、外出規制下でのネットスーパー拡大へ進め、中国の2月売上が前年の4倍超となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本提携に基づき、イオンは2023年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築するとともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。」
Ocado Solutionsとの提携、2023年の中央集約型倉庫設立、次世代ネットスーパーの計画を引き続き記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「11月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇るOcado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、イオンは2023年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築するとともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。」
オムニチャネル化を、Ocado Solutionsとの国内独占提携、2023年の中央集約型倉庫設立、アプリを介した次世代ネットスーパーへ拡張した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「加えて、中国におけるオムニチャネル戦略の推進の一環として、店舗３キロ圏内２時間配送のネットスーパーサービスを拡大しています。６月末時点で中国においてネットスーパーサービスを提供する店舗は71店舗となり、同サービスによる売上が大きく伸長しました。」
中国のネットスーパーを店舗3キロ圏内・2時間配送の仕組みとして拡大し、提供店舗を71店舗まで増やした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「DMCは、AI技術等を取り入れリアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たな顧客体験を提供するとともに、後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。」
オムニチャネル化を、リアル店舗とスマホアプリ上のオンライン店舗を融合するDMCの新ビジネスモデルへ進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「オンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービスを提供しています。」
オンライン注文・決済と店舗受け取りを接続するサービスを、本州・四国の約400店舗へ本格展開した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「店舗受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービスを提供しています。」
オンライン注文と店舗受け取りを接続するオムニチャネル施策を、本州・四国の約400店舗へ本格展開した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらにイオンのＥＣサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。」
Eコマースと店舗を接続する店舗受け取りサービスを開始し、オムニチャネル化を具体化した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「Ｅコマース事業のさらなる強化のため、当社グループ企業をはじめ、テナント企業や地域の生産者や販売者が出品できるマーケットプレイスを構築し、地域の名産品やプライベートブランドをオンラインだけではなく店舗でも販売し、地域とともに成長できるモデルを目指します。……グループにおけるデジタル売上比率を12％に引き上げてまいります。」
Eコマースをマーケットプレイス、店舗受け取り、レジレス化等へ拡張し、デジタル売上比率12％という目標を示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、オムニチャンネル化の推進では、Ｅコマースによる売上高が大幅に増加しました。」
専門店事業において、Eコマースを通じた売上拡大をオムニチャネル化の進展として示している。