気候・景気・消費者動向及び競争環境の変動
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
さいか屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候、景気、消費者動向、社会状況、競争環境の変動に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。」
気候、景気、消費者動向、社会状況、競争環境に関するリスクを再掲している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候、景気、消費者動向、疾病・騒乱、競争環境の変動に関するリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られます。先行きについても経済活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える影響に充分注視する必要があります。」
感染症による経済環境は徐々に緩和され、回復期待が示された一方、再拡大による下振れリスクは引き続き留意事項とされた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについても新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策による経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクに充分注視する必要があります。」
ワクチン接種による改善期待を示す一方、感染症の再拡大による内外経済の下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについても新型コロナウイルスのワクチン接種など、感染拡大の防止策を講じつつ経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに充分注視する必要があります。」
ワクチン接種等による改善期待を示す一方、感染症再拡大による内外経済の下振れリスクの高まりを新たに強調している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の属する百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的な大規模社会制限（二度の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、営業自粛要請など）の強化等により、消費マインドが低下した状況が続いており、厳しい状況となっております。」
感染症拡大、二度の緊急事態宣言、外出・営業自粛要請により、消費マインド低下と厳しい業界環境が実際に継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛ムードは残るものの、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降は全館営業を再開したことから、回復傾向となっております。他方、豪雨や長梅雨などの天候不順に加え、集客催事の中止や規模縮小の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の全館営業再開による回復傾向が示される一方、豪雨・長梅雨、集客催事の中止や規模縮小が実際の業績環境に影響している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており雇用情勢についても弱さが増しております。また、個人消費についても消費者マインドは悪化しており、急速な減少が続いております。」
気候・景気・消費者動向等の外部環境リスクが、新型コロナウイルス感染症による経済急速悪化と個人消費の急減として深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、大型台風や記録的な暖冬などの天候要因、10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続いております。」
天候、消費税増税、新型コロナウイルス感染症が百貨店業界の厳しい状況として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税率引き上げ前には駆け込み需要が盛り上がったものの、10月の増税以降は反動により売上高の落ち込みが続いているほか、10月に発生した台風19号の影響による臨時休業や天候不順による衣料品の不振もあるなど、厳しい状況が続いております。」
消費税率引き上げ後の反動、台風19号による臨時休業、天候不順による衣料品不振が、百貨店業界の売上減少として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期では、百貨店業界の傾向同様に、６月・７月の低温多雨、長梅雨の影響もあり、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。」
低温多雨や長梅雨が全店舗の予測売上高未達という業績影響として実際に現れたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は19,384百万円（前連結会計年度比97.6%）、営業損失は34百万円」
近隣商圏で業種・業態を超えた販売競争が続き、通期の減収・営業損失の要因として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「９月は２度の台風上陸や北海道胆振東部地震などの度重なる自然災害の影響もあり減収となりましたが、」
台風や北海道胆振東部地震などの自然災害が実際に減収要因となったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社全体では中元需要の低迷に加え、連日の猛暑や台風の影響も受けたことから、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。」
中元需要の低迷と猛暑・台風の影響により、全店舗で予測売上高を下回る結果となったと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、近隣商業施設のリニューアルオープンや、近隣百貨店のリニューアルに伴う閉店セールの影響に加え、６月にオープンする新規ショップのリニューアル工事の影響もあり」
近隣商業施設・百貨店の営業施策が当四半期の売上・業績に実際に影響したと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などにより、紳士・婦人衣料品をはじめとした主力商材の売上高が回復に至らず」
業種・業態を超えた近隣商圏の販売競争激化が、主力商材の売上回復を阻んだ要因として通期業績に結び付けて記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、販売競争の激化による厳しい環境のなかではありますが」
販売競争の激化による厳しい環境を引き続き記載しているが、前四半期から新たな悪化指標は示していない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、主力の衣料品の低迷が継続していることに加え、中元商戦において前年実績を下回る結果となりました。」
近隣商圏で業種・業態を超えた販売競争が激化していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候、景気、消費者動向、社会状況、競争環境の変動に関する前年度記載のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。」
気候、景気、消費者動向、疾病・騒乱、同一商圏での同業・異業種参入を事業環境上のリスクとして列挙している。