新型コロナウイルス感染症による需要・供給・営業活動への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症による需要縮小、調達遅延、勤務制約、臨時休業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による需要縮小、調達遅延、勤務制約、臨時休業・営業時間短縮等のリスクを引き続き最重要リスクとして記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年８月期第１四半期においては、神奈川県における新型コロナウイルス感染症まん延防止重点措置が解除された後（３月22日以降）、売上高は回復基調に転じており、その傾向は今後も続くものと見通しております。」
まん延防止等重点措置の解除後、売上高が回復基調に転じたと記載しており、感染症による営業・需要への影響は前期より緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。」
感染症の直接的な影響はほぼ終息したとの認識に変化した一方、消費志向の変化による影響は一定程度残ると記載している。 - FY2022通期計画未達の継続有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置(2021年４月20日から７月21日まで及び2022年１月21日から３月21日まで)、緊急事態宣言（2021年８月２日から９月30日まで）により外出自粛期間が長期にわたったこともあり、全店舗で計画した売上高を下回る結果となりました。」
複数のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言による外出自粛が通期の業績に影響し、全店舗で計画売上高を下回った。 - FY2022-Q3回復と計画未達の併存有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言解除後の外出自粛の緩和はあるものの、入店客数はコロナ禍以前の状態には戻らず、第３四半期連結累計期間の売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。」
緊急事態宣言解除後に外出自粛は緩和されたものの、入店客数の回復は不十分で、全店舗の累計売上高が計画を下回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年４月20日から継続しているまん延防止等重点措置適用や、2021年８月２日の緊急事態宣言再発出による外出自粛傾向の高まりといった新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、天候不順による入店客数減が影響し、第２四半期の累計期間売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。」
まん延防止等重点措置の継続、8月2日の緊急事態宣言再発出、外出自粛傾向、天候不順により、感染症影響が続き、全店舗の累計売上高が計画を下回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言による臨時休業や時短営業」の反動により前年実績は上回ったものの、まん延防止等重点措置適用や、３度目の「緊急事態宣言」の発出による休業要請や、外出自粛による集客減の影響から厳しい状況が継続しております。」
前年の臨時休業の反動による前年超えがある一方、まん延防止等重点措置と3度目の緊急事態宣言による休業要請・集客減が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月8日から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり全店舗で計画した売上高を下回る結果となりました。」
二度の緊急事態宣言、臨時休業、外出自粛、時短営業により、全店舗で計画売上高を下回り、通期売上高は15,002百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛ムードが残る中、依然厳しい状況が続いております。」
前四半期に記載された営業再開後の回復基調に対し、外出自粛ムードと厳しい業界環境がなお継続していると記載している。感染症の影響により、第３四半期累計売上高は全店舗で計画を下回った。 - FY2021-Q2一部回復と感染再拡大による影響継続有価証券報告書
「緊急事態宣言解除以降は、営業時間は短縮しているものの、感染症拡大防止策を徹底しつつ全館営業を再開し、食料品では、巣ごもり消費傾向の継続によりデイリーユース商材が健闘するなど、売上、入店客数ともに回復基調にあります。」
全館営業再開後に売上・入店客数が回復基調となった一方、営業時間短縮や感染症拡大防止策が継続しており、感染症の事業影響は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、生活必需品等のみの販売となる等の営業自粛を余儀なくされたことで、売上高が大幅にマイナスとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、営業自粛と売上高の大幅な減少として第1四半期に実際に拡大・顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症を最も懸念すべきリスクとして新たに明示し、需要縮小、商品調達遅延、勤務制約、臨時休業等への影響を列挙している。本文では実際に催事中止や店舗臨時休業が発生している。