4期連続営業損失による継続企業の前提に関する重要事象
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
さいか屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「前年度から実施してきました抜本的な経営スキーム改革の継続を推進したことにより、８期連続で計上し続けた赤字を９期ぶりに黒字転換とした前年度に引き続き、黒字化を実現し、２期連続での黒字をいたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象が解消された後、2期連続の黒字化を実現したことを記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前年度、９期ぶりの黒字化で継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況は解消しております。引き続き事業構造改善を推し進め、財務基盤の強化を図ってまいります。」
前年度の黒字化により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したとの説明を再掲し、事業構造改善と財務基盤強化を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、前年度、９期ぶりの黒字化で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消しております。引き続き事業構造改善を推し進め、財務基盤の強化を図ってまいります。」
９期ぶりの黒字化により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したと記載している。事業構造改善と財務基盤強化は継続する。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、2023年８月期第３四半期は、第３四半期累計で営業利益54百万円の黒字化を達成いたしました。改善要因としては、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。」
営業損失の状況という重要事象は残るものの、第３四半期累計で営業利益54百万円を計上し、収益率・収益構造の改善と十分な流動性を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「しかしながら、2023年８月期第２四半期は、前年の営業赤字130百万円から、175百万円改善、第２四半期累計で45百万円の黒字化を達成いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ４％強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。」
営業損失の状況という重要事象は残るが、第2四半期累計の営業黒字化、売上高の伸び、取引条件改定・コスト低減による収益率改善、十分な流動性を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、2023年８月期第１四半期は、前年の営業赤字125百万円（着荷基準適用前営業赤字78百万円）から、59百万円改善、66百万円（着荷基準適用前20百万円）まで縮小しました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ１％強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象は残るものの、営業赤字の縮小、収益率の改善、増資・借換えによる流動性確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。このような状況であるものの、2022年８月期第１四半期においては、神奈川県における新型コロナウイルス感染症まん延防止重点措置が解除された後（３月22日以降）、売上高は回復基調に転じており、その傾向は今後も続くものと見通しております。また新たな取り組みとして強化した金・宝飾品等の買取手数料収入が収益改善に寄与、コストの低減と合わせ、本四半期においては、わずかながら黒字を計上いたしました。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象は残るものの、第1四半期の黒字化、売上回復、利益構造改善、流動性確保を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日において、引き続き営業利益以下赤字の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
営業利益以下の赤字が継続し、赤字計上は8期連続となった。ただし、営業損失は前年の320百万円から57百万円へ縮小し、資金繰りについては安定見通しと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日において、引き続き営業利益以下赤字の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が継続し、営業利益以下の赤字が続いている。一方、増資・借換えによる流動性確保と資金繰り見通しから、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、業績下方修正における売上高見通しを更に保守的に見積もった売上高も堅調に推移し、それに伴い今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれることから、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上より前会計期間と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業利益以下の赤字が続く状況は残る一方、増資・借換えによる流動性、売上高の堅調推移、今後1年間の資金繰り見通しを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「さらに2021年５月24日の第89回定時株主総会にて決議した、AFC-HD社を引受先とする第三者割当増資資金500百万円が５月26日に払込が完了したほか、後記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年６月30日に親会社である同社からの借入により手元資金が514百万円増加したこと等を踏まえ、資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
5期連続営業損失の状況は残るが、増資と親会社からの借入による資金確保を踏まえ、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失639百万円を計上し現在５期連続して営業損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
営業損失は639百万円となり、営業損失の連続計上は4期から5期へ長期化した。一方、主要取引銀行の支援体制等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,636百万円（前年同期と比べ3,039百万円の減収）、営業損失536百万円（前年同期は営業利益0百万円）、経常損失594百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。」
継続企業の前提に関する重要事象が続くなか、第３四半期累計で営業損失536百万円、経常損失594百万円、純損失654百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,521百万円（前年同期と比べ2,655百万円の減収）、営業損失439百万円（前年同期は営業損失1百万円）、経常損失466百万円（前年同期は経常損失65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失528百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。」
継続企業の前提に関する重要事象が継続するなか、第2四半期累計で営業損失439百万円、経常損失466百万円、純損失528百万円を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産に関する減損損失および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と横須賀店閉店の影響を、継続企業の前提に係る将来資金繰り・キャッシュ・フロー見積りに織り込んでいる。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
営業損失18百万円と4期連続営業損失を、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として初めて明示している。