新型コロナウイルス感染症影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。」
会計上の見積りでは、感染症の直接的影響はほぼ終息したとの前提に更新する一方、消費志向の変化による影響は残ると仮定している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「上記のような状況から、新型コロナウィルス感染症影響については、徐々に薄らいでいる状況にあり、合わせて３回目の予防接種の進展、経口治療薬の開発・導入などで、コロナ前の状況に戻るにはまだ時間がかかるものの、今後とも回復基調は続くものと仮定しております。」
感染症影響は徐々に薄らいでいるとしつつ、コロナ前の状況への回復にはなお時間を要するとの会計上の見積り前提を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。」
会計上の見積りにおける感染症影響の前提を、直接的影響はほぼ終息したが売上高は感染症前水準まで戻らないという内容へ更新している。 - FY2022会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症影響については、2022年８月期第１四半期半ばぐらいまで続くと見込んでおりますが、３回目の予防接種の進展、経口治療薬の開発・導入やまん延防止等重点措置の解除により消費行動への影響も徐々になくなることを予想しており、2022年８月期第１四半期半ば以降には売上高は回復するものと仮定しております。」
感染症影響が2022年8月期第1四半期半ばまで続き、その後売上高が回復するとの会計上の見積り前提へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記のような状況から、新型コロナウィルス感染症の影響については、当連結会計年度いっぱい続くと見込んでおりますが、今後、３回目の予防接種や飲み薬の開発等で徐々に影響もなくなることを予想、2022年度以降には売上高が回復すると仮定しております。」
感染症の影響は当連結会計年度いっぱい続く一方、予防接種や治療薬の開発により2022年度以降に売上高が回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症の影響は当年度末まで続くと見込んでおります。しかしながら、予防接種の進展、治療薬の特例承認が相次いで発表されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、2022年度以降には売上高が回復すると仮定しております。」
感染症の影響が当年度末まで続くとの見通しを示し、売上高の回復時期を2022年度以降とする会計上の仮定へ更新している。 - FY2022-Q1会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「そうした状況の中、2021年度上期においては、当四半期の売上高の実績を考慮しつつ、予防接種の進展で新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、2021年度終盤以降に売上高が回復すると仮定しております。」
まん延防止等重点措置による回復停滞を踏まえ、予防接種の進展により2021年度終盤以降に売上高が回復するとの前提へ更新している。 - FY2021年度見積り前提の更新有価証券報告書
「このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定しております。」
緊急事態宣言の再発令による一時的な回復停滞を反映しつつ、ワクチン普及を前提に2021年度中に感染症の影響が徐々になくなるとの仮定へ更新している。 - FY2021-Q3緊急事態宣言の影響を追加有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。このような状況のなか、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されたため一時的に売上高の減少が想定されるものの、売上高は徐々に回復し、2021年度の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなるものと仮定しております。固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店と新店舗での営業の開始による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
従来の回復仮定を維持しつつ、2021年１月の緊急事態宣言による一時的な売上減少と、横須賀店閉店・新店舗営業開始の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「このような状況のなか、今後も売上高は徐々に回復し、2021年度の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなるものと仮定しております。」
前回の「売上高の回復が2020年度中盤以降になる」との仮定から、感染症の影響がなくなる時期を2021年度の売上高とする仮定に更新している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、当四半期の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間残り、売上高の回復が2020年度中盤以降になるとの仮定を、減損損失および継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りに用いている。