首都圏拠点集中による災害・感染症リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
丸井グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。」
全国の営業拠点における自然災害リスクと、安否確認、耐震、バックアップ、訓練、備蓄等の対応策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
首都圏を中心とする拠点集中に伴う災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
首都圏を中心とする拠点集中に伴う災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
首都圏を中心とする拠点集中に伴う災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月に「５類感染症」に引き下げられるなど、社会経済活動が正常化に向かうなか、客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へ移行し、社会経済活動の正常化により客数・購買単価が上昇した。感染症に伴う営業上の制約は前期より低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。」
感染症による店舗休業等がなく、行動制限も緩和されたことで、営業上の制約が前期より低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は４期ぶりの増益となりました。」
感染症による店舗休業等の営業上の制約がなく、行動制限も緩和されたことで、前年に比べ影響が低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「・当期は、まん延防止等重点措置による店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は３期ぶりの増益となりました。」
感染症関連の店舗休業がなく、行動制限も緩和されたことで、前年に比べ営業上の制約が低減した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年４月から５月の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言期間中については、上記の感染防止対策を講じたうえで、一部店舗を除き営業を継続しました。」
感染症リスクは、緊急事態宣言中の一部店舗を除く営業継続、感染防止対策、外出自粛等の事業運営上の制約として年度にも継続して顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。」
感染症リスクが、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響として当期も継続して顕在化した一方、前期より営業日数は回復した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。」
感染症リスクにより対象地域店舗の臨時休業や外出自粛の影響が引き続き発生した一方、前期に比べ営業日数は回復した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「マルイ・モディ店舗においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業しました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開しました。また、2021年１月から３月の緊急事態宣言期間中は一部店舗の営業時間短縮を実施しました。」
感染症リスクが全店舗休業、営業時間短縮、段階的な営業再開として年度を通じて顕在化した。休業店舗の固定費等73億円も特別損失へ振り替えられている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しました。」
感染症リスクによる全店舗休業と６月からの全店営業再開を、当第３四半期累計期間の事象として再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しました。」
感染症リスクが全店舗休業および段階的な営業再開として引き続き顕在化している。休業店舗の固定費72億円を販管費等から特別損失へ振り替えた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しています。」
感染症リスクが全店舗休業、順次営業再開という事業運営上の事象として顕在化した。店舗休業中の固定費71億円も販管費等から特別損失へ振り替えている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大への影響および営業利益増減の主な特殊要因 ・店舗休業期間中の固定費については、臨時性のある費用と判断し販管費から特別損失に４億円振替えています。」
感染症リスクについて、営業時間短縮、臨時休業、緊急事態宣言後の全店舗休業が実際に発生し、店舗休業期間中の固定費４億円を特別損失へ振り替えた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの営業拠点は、首都圏を中心に全国各地に展開しております。従いまして、各営業拠点において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
営業拠点の集中を「大半が首都圏」から「首都圏を中心に全国各地」へ表現し、災害・感染症リスクの対象範囲を示し直している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
首都圏拠点集中に伴う自然災害、テロ、感染症リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
首都圏拠点集中に伴う自然災害、テロ、感染症リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏拠点集中による災害・感染症リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
営業拠点の首都圏集中を、自然災害、テロ、感染症による業績影響の要因としている。