成長投資と株主還元を強化する資本配分
FY2016に初出。40回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による809億円の収入や自己株式の取得による支出77億円、配当金の支払214億円などにより513億円の収入（前期は28億円の収入）となりました。」
新たな6年間の資本配分計画を掲げるなか、当期に自己株式取得77億円、配当金支払214億円を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年５月15日までの期間において、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、200億円の取得枠を設定します。」
資本政策に基づく機動的な自己株式取得について、2026年5月15日までを取得期間とする200億円の新たな取得枠を設定した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「６年間の基礎営業キャッシュ・フロー3,500億円を、成長投資として既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。」
従来の5年間・基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円の資本配分計画から、2026年3月期から2031年3月期までの6年間・3,500億円を、既存事業、未来投資、資本最適化、株主還元に分けて配分する新たな枠組みへ移行している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月15日までの期間において、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、200億円の取得枠を設定します。」
資本政策変更後の機動的な自己株式取得について、2025年5月15日までを取得期間とする200億円の取得枠を設定した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自己株式取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自己株式取得200億円）を配分する計画です。※資本最適化のための自己株式取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。」
従来の5年間の資本配分計画を再掲しつつ、資本最適化目的の自己株式取得500億円の完了と、2024年3月期からの株主還元方針変更を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、２年目の当期は資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円の取得を実施しました。」
新中期経営計画の自己株式取得700億円計画に対し、当期は合計240億円を取得した。資本最適化目的の累計取得額は500億円となり、計画上の同部分を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第３四半期末までに158億円を取得しています。」
当期260億円の自己株式取得計画に対し、第3四半期末までに158億円を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第２四半期末までに38億円を取得しています。」
当期260億円の自己株式取得計画に対し、第2四半期末までに38億円を実行した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は今期中に、資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円、合計240億円の自己株式取得を予定していましたが、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式付与制度により対象社員に付与する株式を含めた260億円の自己株式取得をすることに変更しました。」
今期の自己株式取得計画を、資本最適化200億円と株主還元40億円の合計240億円から、社員向け譲渡制限付株式の付与分を含む260億円へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、１年目の当期は資本最適化に向けて300億円の取得を実施しました。」
新中期経営計画における自己株式取得700億円の計画に対し、1年目に資本最適化目的で300億円を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第３四半期までに218億円を取得しました。」
300億円を上限とする自己株式取得について、第3四半期までに218億円を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第２四半期においては、125億円を取得しています。」
当期末まで300億円を予定する自己株式取得について、第2四半期までに125億円を実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第１四半期においては、35億円を取得しています。」
新たな自己株式取得計画として当期末まで300億円を予定し、第1四半期に35億円を実行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。」
資本配分を、従来の成長投資・株主還元中心の整理から、未来投資、資本最適化、株主還元に分ける新中期経営計画の枠組みへ再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。」
中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円と、そのうち2,000億円を成長投資・株主還元へ配分する方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し50億円増加の2,898億円に留まり、自己資本比率は32.7％（前期末差＋0.7％）となりました。」
成長投資と株主還元を含む資本配分方針に基づき、当期に自己株式取得を70億円実施した。中期経営計画期間の基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円と、成長投資・株主還元への2,000億円配分方針も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、第３四半期までに51億円を取得しました。」
当期末までの自己株式取得予定70億円に対し、第３四半期までに51億円を取得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、上半期においては30億円を取得しました。 ２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。」
中期経営計画の資本配分方針を継続し、自己株式取得は当期末までの予定70億円に対して上半期に30億円を実施した。基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円と、そのうち2,000億円を成長投資・株主還元へ配分する計画も再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第１四半期においては、８億円を取得しています。」
当期末までの自己株式取得予定70億円に対し、第１四半期に8億円を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。」
中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円のうち、株主還元に1,100億円程度を配分する計画を示した。また、当期には自己株式取得を70億円実施している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前期末に対し34億円増加の2,779億円、自己資本比率は30.3％（前期末差△1.4％）となりました。」
成長投資と株主還元を含む資本配分方針に沿って、自己株式を70億円取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第２四半期末までに46億円を取得しています。 ・中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。」
中期経営計画の資本配分方針を継続するなか、当期末までの自己株式取得予定70億円に対し、第2四半期末までに46億円を取得した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第１四半期においては、14億円を取得しています。」
株主還元を含む資本配分方針に基づき、当期末までの自己株式取得予定70億円に対し、第１四半期に14億円を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（非監査情報）は2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。」
中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー2,300億円と、そのうち2,000億円を成長投資・株主還元へ配分する計画を具体的に示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第３四半期末までに111億円を取得しています。」
当期末までの自己株式取得予定150億円に対し、第3四半期末までに111億円を取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・財務キャッシュ・フローは、営業債権の増加に伴い有利子負債（リース債務、預り金を除く）が279億円増加した一方、自己株式の取得を69億円実施したことなどから89億円の収入（前期は314億円の収入）となりました。」
成長投資と株主還元を含む資本配分方針に沿って、当第２四半期累計期間に自己株式を69億円取得した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第１四半期においては27億円を取得しております。」
成長投資と株主還元を強化する資本配分方針に沿って、当期末までの自己株式取得予定150億円に対し、第１四半期に27億円を取得した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「成長投資につきましては、300億円を既存事業以外の新規事業に充てることを計画しております。投資領域は、フィンテックとＥＣとシェアリングの３つで、フィンテックでは、決済と資産運用、シェアリングでは、モノとスペースの２つの領域を考えております。」
成長投資について、2021年３月期を最終年度とする計画の中で、既存事業以外の新規事業に300億円を投じる具体的な金額と投資領域を示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。また、当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1％）の消却を実施いたしました。」
成長投資と株主還元を強化する資本配分方針に沿って、自己株式取得を実行し、45,000千株の自己株式消却も完了した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
成長投資と株主還元を強化する資本配分方針に沿って、自己株式取得・消却を取締役会で具体的に決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や業容拡大に向けたＭ＆Ａ、技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行ってまいります。」
成長投資の手段として商業施設開発、M&A、ベンチャー投資を具体的に挙げているが、実行実績ではなく計画の再説明である。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務戦略においては、グループの事業構造に見合った最適な資本構成に向けて、５年間で創出される基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。」
5年間の基礎営業キャッシュ・フローを、事業構造に適した資本構成の実現、成長投資、株主還元に配分する考えを示している。