消費者ローンの利息返還損失リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-04。
丸井グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利息返還損失引当金は5,224百万円から4,506百万円に減少し、利息返還損失引当金繰入額は当連結会計年度において1,522百万円計上しています。」
引当残高は減少した一方、前期にはなかった15億22百万円の追加繰入れを計上し、利息返還損失リスクが再び費用として顕在化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 5,224 4,072」
利息返還損失引当金は前期末の52億24百万円から40億72百万円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金は8,453百万円から5,224百万円に減少し、利息返還損失引当金繰入額は当連結会計年度において計上していません。」
利息返還損失引当金は前期の84億53百万円から52億24百万円へ減少し、当期の追加繰入れもなかった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 8,453 6,671」
利息返還損失引当金は前期末の84億53百万円から66億71百万円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金は12,500百万円から8,453百万円に減少し、利息返還損失引当金繰入額は当連結会計年度において計上していません。」
利息返還損失引当金は125億円から84億53百万円へ減少し、当期の追加繰入れもなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 12,500 9,278」
利息返還損失引当金は前期末の125億円から92億78百万円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 12,500 10,369」
利息返還損失引当金は前期末の125億円から103億69百万円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 12,500 11,345」
利息返還損失引当金は前期末の125億円から113億45百万円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金は17,330百万円から12,500百万円に減少し、利息返還損失引当金繰入額は当連結会計年度において計上していません。」
利息返還損失引当金は前期末の173億30百万円から125億円へ減少し、当期の追加繰入れもなかった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 17,330 13,648」
利息返還損失引当金は前期末の17,330百万円から13,648百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金 17,330 16,067」
利息返還損失引当金は前期末の17,330百万円から16,067百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「カードキャッシング利息の返還に備えるため、前期は利息返還損失引当金繰入額を232億円計上しましたが、当期は引当金の繰入が不要なため増益要因となっています。」
利息返還損失引当金の追加繰入れは不要となり、前期の232億円の繰入れから当期は営業利益の増益要因へ変化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還に備えるため、前期は利息返還損失引当金繰入額37億円を計上しましたが、当期は引当金繰入が不要なため増益要因となっています。」
前期に37億円計上した利息返還損失引当金について、当期は繰入れが不要となり、営業利益の増益要因となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額232億円（前年差＋187億円）を計上したことにより、営業利益が187億円減少しました。」
利息返還損失引当金繰入額は232億円となり、前期比187億円増加した。利息返還損失リスクの影響が営業利益の大幅な減少要因として顕在化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円（前年差＋８億円）を計上したことにより、営業利益が８億円減少しました。」
利息返還損失引当金繰入額37億円、営業利益への影響８億円という第２四半期までの計上内容を、第３四半期累計でも再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円（前年差＋８億円）を計上したことにより、営業利益が８億円減少しました。」
利息返還損失引当金繰入額は37億円となり、前年同期比で８億円増加した。利息返還損失リスクの営業利益への影響が拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「カードキャッシング利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額44億円（前年差＋11億円）を計上したことにより、営業利益が11億円減少しました。」
利息返還請求に備える引当金繰入額が前期の34億円から44億円へ増加し、営業利益への減少影響も11億円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「・消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円（前年差＋４億円）を計上したことにより、営業利益が４億円減少しました。」
利息返還損失引当金繰入額は29億円となり、前年から4億円増加した。利息返還損失リスクが引き続き営業利益への減少要因として顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「消費者ローン利息の返還に備えるため利息返還損失引当金繰入額34億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税12億円を計上したことにより営業利益が減少しています。」
利息返還請求に備える引当金繰入額を当期に34億円計上し、利息返還損失リスクが引き続き営業利益への減少要因として顕在化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税９億円を計上しています。」
利息返還損失引当金繰入額25億円の計上を、第2四半期からの累計実績として引き続き記載している。新たな追加計上とは明示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税６億円を計上しています。」
消費者ローン利息の返還請求に備え、利息返還損失引当金繰入額25億円を販売費及び一般管理費に計上した。利息返還損失リスクが引き続き会計上の費用として顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費者ローン利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しております。」
利息返還請求は継続しており、利息返還損失引当金6,081百万円を計上している。新たな大規模な引当金繰入れは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還については、返還額は前連結会計年度に対して減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ、当連結会計年度に利息返還損失引当金の再見積りを行い、必要額を計上したものです。」
利息返還請求は継続しており、当年度末の利息返還損失引当金は11,487百万円となっている。第２四半期に計上した引当金繰入額118億65百万円を含む。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、第２四半期連結会計期間に引当金繰入額118億65百万円を特別損失に計上しております。」
利息返還請求の継続と118億65百万円の引当金繰入れについて、第２四半期に計上した事項として引き続き記載している。新たな損失計上ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、引当金繰入額118億65百万円を特別損失に計上しております。」
利息返還請求が継続し、118億65百万円の引当金繰入額を特別損失として計上した。利息返還損失リスクが会計上の損失として顕在化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者ローンの利息返還損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者ローン利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しております。」
当期末の利息返還損失引当金は6,078百万円、当期の引当金繰入額は1,201百万円。引当金の計上は確認できるが、当期に返還損失が実現したとは記載していない。