仕入区画の売上不振・改装未稼働による小売利益圧迫
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-04。
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- 2026-08-04対処決算説明資料
「第1四半期の未稼働面積は4,000坪まで減少」
未稼働区画が前期の5,300坪から減少し、小売利益の圧迫要因への対応が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たなテナントの導入により店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は５期連続の増益となりました。」
新規テナント導入による未稼働区画の減少と施設価値向上により、小売セグメントの利益圧迫要因への対応が進み、営業利益は5期連続の増益となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「新たなテナントの導入により店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は４期連続の増益となりました。」
新規テナント導入による未稼働区画の減少と施設価値の向上により、小売セグメントの利益圧迫要因への対応が続き、営業利益は4期連続の増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めており、当期の非物販テナントの面積構成は65％（前年差＋４％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」
非物販テナントの面積構成は65％まで上昇し、新規テナント導入による未稼働区画減少と施設のバリューアップを通じて、小売営業利益は4期連続の増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加につながり、営業利益は３期連続の増益となりました。」
客数・購買単価の上昇、未稼働区画の減少、新規テナント導入により小売営業利益は70億円、前年比93％増となり、3期連続の増益となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。」
新規テナント導入による未稼働区画の減少、施設のバリューアップ、客数・購買単価の上昇により、小売セグメント営業利益は40億円、前年比73％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月に「５類感染症」に引き下げられるなど、社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、店舗における定借区画の未稼働面積が減少したことや月坪単価が上昇したことによって、定借テナントからの家賃収入が増加したことなどにより、営業利益は２期連続の増益となりました。」
客数・購買単価の上昇、定借区画の未稼働面積減少、月坪単価上昇によって小売営業利益は20億円、前年比66％増となり、2期連続の増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は11億円（前年比＋25％）、前年を２億円上回りました。」
社会経済活動の正常化、客数増加、購買単価上昇などにより、小売セグメント営業利益は11億円、前年比25％増となり、利益圧迫が前期より低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。」
小売セグメント営業利益は36億円、前年比84％増となり、店舗休業等による利益圧迫から改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「・小売セグメントの 営業利益は12億円 （ 前年比＋197％ ）、 前年を８億円上回りました。」
小売セグメントは営業利益12億円となり、前年を8億円上回って3期ぶりの増益となった。感染症関連の店舗休業がなかったことや行動制限の緩和により、利益圧迫が前期より低減した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「・小売セグメントの営業利益は前年を６億円上回る９億円（前年比＋301％）、2020年３月期比では約４割の水準となりました。」
小売セグメント営業利益は前年を上回り、4期ぶりの増益となった。店舗転換後の小売利益圧迫に対して、前期から改善を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は前年を５億円上回る20億円（前年比＋33％）となり、2020年３月期比では約２割の水準で、ＲＯＩＣは0.7％（2020年３月期比差△2.7％）となりました。」
小売セグメントは3期ぶりの増益となり、営業利益は20億円、前年比33％増となった。依然として2020年3月期比では低い水準だが、前期の減益から改善した。 - FY2022-Q3小売減益継続・減少幅縮小有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は12億円（前年比△32％）、前年を６億円下回りました。営業利益は、店舗の休業等期間に係る固定費の販管費から特別損失への振替額が大幅に減少したため３期連続の減益となりましたが、四半期別では客数の増加等により９四半期ぶりに前年を上回りました。」
小売セグメント営業利益は前年比32％減で3期連続の減益となった一方、四半期別では客数増加等により9四半期ぶりに前年を上回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は４億円（前年比△65％）、前年を７億円下回りました。」
小売セグメント営業利益は前年比65％減の4億円となり、前四半期の8億円からさらに減少した。感染症や店舗休業等による利益圧迫が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は２億円（前年比△75％）、前年を６億円下回りました。」
小売セグメントの営業利益は前年比75％減となり、感染症や店舗休業等による利益圧迫が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は15億円（前年比△85％）、前年を85億円下回りました。」
定借化による収益安定化が進む一方、感染症拡大や外出自粛等により小売セグメント営業利益は前年比85％減となり、利益圧迫が年度実績として拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「・小売セグメントの営業利益は18億円（前年比△77％）、前年を59億円下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大、店舗休業、外出自粛などにより、小売セグメントの営業利益は前年比77％減となり、利益圧迫が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は11億円（前年比△76％）、前年を37億円下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大、店舗休業、外出自粛などにより、小売セグメントの営業利益は前年比76％減となった。店舗転換後も小売利益の圧迫が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は８億円（前年比△64％）、前年を15億円下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗休業・外出自粛等により、小売セグメントの営業利益が前年比64％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「小売セグメントの営業利益は100億円（前年比△12％）、前年を14億円下回りました。」
定借化による収益改善が一巡したことに加え、消費増税、天候不順、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・店舗休業により、小売セグメントの利益圧迫が年度実績として顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、自主専門店・消化仕入区画・ＥＣが消費増税や天候不順などの影響を受け減収減益となりました。」
定借区画の収益安定化が進む一方、転換後の自主専門店・消化仕入区画・ECでは減収減益が発生し、小売セグメントの利益圧迫要因として記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「・小売セグメントの 営業利益は48億円 （ 前年比＋２％ ）、ＳＣ・定借化の着実な進捗による賃料収入の増加と店舗運営コストの低減により、３期連続の増益となりました。」
SC・定借化の進捗による賃料収入増加と店舗運営コスト低減が示され、小売セグメントは3期連続の増益となった。従来の店舗転換に伴う利益圧迫に対する収益改善が進んでいる。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、第１四半期においては自主専門店・消化仕入区画・ＥＣの売上不振などにより減収減益となりました。」
定借化による収益安定化が進む一方、自主専門店・消化仕入区画・ECの売上不振が実際に発生し、小売セグメントの減収減益要因となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「５年目となる当期には予定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。」
定借化率100％の達成と定借面積の拡大により、従来の仕入区画の売上不振や改装未稼働面積による利益圧迫要因への対応がさらに進んだ。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより＋24億円、６四半期連続の増益となりました。」
定借化による収益改善と未稼働面積の減少が進み、従来の利益圧迫要因の影響がさらに低減した。店舗・オムニチャネルは6四半期連続の増益となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「・小売セグメントの営業利益は47億円（前年比＋71％）、ＳＣ型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展により店舗収益の安定化を図ることができたため高伸長となりました。 ・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより＋20億円、５四半期連続の増益となりました。」
改装工事区画・未稼働面積の減少と定借化による収益改善により、従来利益を圧迫していた要因の影響が低減し、小売セグメントは5四半期連続の増益となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは増益となりました。」
仕入区画の売上不振が年度を通じて実際に発生したと記載されている。一方、定借化による収益改善等で影響を吸収した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは４四半期連続の増益となりました。」
仕入区画の売上不振が引き続き実際に発生していると記載されている。一方、定借化による収益改善等でその影響を吸収した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「・営業利益については、仕入区画の売上不振の影響が△11億円、改装にともなう未稼働面積影響が△２億円ありましたが、定借化とオムニチャネルの収益改善が＋20億円あり、店舗・オムニチャネルは増益となりました。」
SC・定借化への転換過程で、仕入区画の売上不振と改装に伴う未稼働面積が実際に小売事業の営業利益を押し下げ、それぞれ11億円、2億円の影響として数値化されている。