連結配当性向40％以上と自己株式取得
FY2016に初出。45回の記載のうち39回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「株主資本配当率（ＤＯＥ）は10％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり66円を予定しており、中間配当金65円と合わせた年間配当金は前期に比べ25円増配の131円とする予定です。」
DOE10％程度を目安とする方針を継続し、年間配当金は前期の106円から131円へ25円増配する予定としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 11,808百万円 ② １株当たりの金額 65円00銭」
DOE10％程度を目安とする株主還元方針のもと、中間配当は1株当たり65円となり、前年同期の53円から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主資本配当率（ＤＯＥ）は10％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。」
従来のDOE8％程度から、2031年3月期に向けてDOE10％程度を目安とする株主還元方針へ引き上げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 1,100万株を上限とする (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.88％） （３）株式の取得価額の総額 200億円を上限とする （４）株式の取得期間 2024年11月15日より2025年５月15日まで」
自己株式取得について、1,100万株・200億円を上限とし、2024年11月15日から2025年5月15日まで実施する具体的な枠を設定した。中間配当は1株当たり53円と決議された。 - FY2024前進有価証券報告書
「株主資本配当率（ＤＯＥ）は、８％程度を目安とし、配当については高成長と高還元の両立を図ります。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり51円とし、中間配当金50円と合わせた年間配当金は前期に比べ42円増配の101円とすることを決定しました。」
DOE8％程度を目安とする新方針のもと、年間配当金は101円となり、前期から42円増配した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）中間配当による配当金の総額…………………… 9,505百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭」
中間配当を1株当たり50円、総額95億05百万円と決議した。前年同期の1株当たり29円から増配となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,703 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円、配当総額57億03百万円の期末配当を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、2024年３月期より資本政策を変更し、株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とします。株主資本配当率（ＤＯＥ）は、８％程度を目安とし、配当についてはこれまで以上に高成長と高還元の両立をめざします。」
連結配当性向55％程度を軸とした従来方針から、2024年3月期以降はDOE8％程度を新たな配当指標とする方針へ変更した。年間配当金は59円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第３四半期末までに158億円を取得しています。」
株主還元の一環として、当期260億円の自己株式取得計画に対し、第3四半期末までに158億円を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）中間配当による配当金の総額…………………… 5,781百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 29円00銭」
中間配当を1株当たり29円、総額57億81百万円と決議した。前年同期の1株当たり26円から増配となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり26円とし、中間配当金26円と合わせた年間配当金は前期に比べ１円増配の52円とすることを決定しました。」
連結配当性向55％程度を目標とする方針を継続し、年間配当金は前期比1円増の52円となった。自己株式取得も当期に約300億円実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第３四半期までに218億円を取得しました。」
株主還元・資本効率向上の手段として、当期末まで300億円を予定する自己株式取得を第3四半期までに218億円実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ）中間配当による配当金の総額…………………… 5,428百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… 26円00銭」
中間配当を1株当たり26円、総額54億28百万円と決議した。前年同期の1株当たり25円から増配となっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第１四半期においては、35億円を取得しています。」
株主還元の一環として、当期末まで300億円を上限とする自己株式取得計画を示し、第1四半期に35億円を取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり26円とし、中間配当金25円と合わせた年間配当金は前期に比べ１円増配の51円とすることを決定しました。」
連結配当性向55％程度を2024年３月期以降の目標とする方針を継続し、年間配当金を前期比1円増の51円とした。 - FY2021-Q2中間配当減少有価証券報告書
「2020年11月12日 取締役会 普通株式 5,373 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
中間配当は１株当たり25円、配当総額53億73百万円と決議された。前年同期の１株当たり28円から減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,729 22 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり22円、配当総額47億29百万円の期末配当を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とし、中間配当金28円と合わせた年間配当金は前期に比べ１円増配の50円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向を2024年３月期に55％程度まで段階的に高める方針を継続し、年間配当金を前期比１円増の50円とした。自己株式取得も70億円実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、第３四半期までに51億円を取得しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得について、第３四半期までの取得額が51億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 6,065 28 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金 （注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。」
中間配当について、1株当たり28円、配当総額60億65百万円を決議した。また、自己株式取得は上半期に29億62百万円実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 5,666 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年6月20日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり26円、配当総額56億66百万円の期末配当を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり26円とし、中間配当金23円と合わせた年間配当金は前期に比べ11円増配の49円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向を段階的に55％程度まで高める方針を継続し、年間配当金を49円とした。自己株式取得も70億円実施している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前期末に対し34億円増加の2,779億円、自己資本比率は30.3％（前期末差△1.4％）となりました。」
株主還元の一環として、自己株式の取得額は第2四半期末までの46億円から70億円に増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めております。」
中間配当について、1株当たり23円、配当総額50億34百万円を決議した。前年同期の1株当たり18円から増額され、配当重視の株主還元が実行されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第１四半期連結会計期間において自己株式を1,364百万円取得しております。また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施いたしました。」
自己株式取得を1,364百万円実施し、10,000千株（発行済株式総数の4.28％）の消却を完了した。2018年６月25日定時株主総会では、1株当たり20円、配当総額44億17百万円の配当も支払われた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後の株主還元については、自己株式の取得から徐々に配当にシフトしてまいります。連結総還元性向70％を目安とした上で、連結配当性向は55％程度まで段階的に高め、長期・継続的な増配をめざしてまいります。」
従来の連結配当性向40％以上から、連結総還元性向70％を目安とし、配当性向を55％程度まで高める方針へ、配当重視の約束をより具体化・強化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第３四半期末までに111億円を取得しています。」
株主還元の一環として、当期末までの自己株式取得予定150億円に対し、第3四半期末までに111億円を取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。」
中間配当について、1株当たり18円、配当総額40億52百万円を決議した。前年の中間配当16円から増額されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第１四半期においては27億円を取得しております。」
自己株式取得について、当期末までの予定額と第１四半期の取得実績を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「そのため当期より、連結配当性向の目安を従来の30％以上から40％以上に引き上げております。上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円とし、中間配当金16円と合わせた年間配当金は前期に比べ11円増配の33円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向40％以上の方針を継続し、年間配当を33円、前期比11円増配とした。自己株式については当期に207億円を取得し、45,000千株を消却した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。また、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1％）の消却を実施いたしました。」
自己株式取得について上限4,000千株・50億円の枠内で3,357百万円を取得し、45,000千株の消却も実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 400万株を上限とする（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.72％）」
自己株式取得について、取得上限400万株・取得価額総額50億円・取得期間を具体的に決議した。また、4,500万株の消却も決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、幅広い株主の皆様、中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため配当方針を見直し、従来目安としておりました連結配当性向30％以上を40％以上に引き上げ、継続的な配当水準の向上に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施してまいります。」
配当性向の従来目安を30％以上から40％以上へ引き上げ、自己株式取得も資本効率・株主利益向上の手段として位置づけている。