サステナビリティアドバイザリーボード・委員会による推進体制
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。」
サステナビリティ委員会を、事業戦略と一体でインパクトを推進する委員会へ改称した。ESG委員会、金融リスク委員会、コンプライアンス推進会議との連携による統合管理も記載している。 - 2026-05-15再定義決算
「また、2026年に事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、サステナビリティ委員会をインパクト推進委員会に改称しています。」
サステナビリティ委員会を、事業戦略と一体でインパクトを推進するインパクト推進委員会へ改称した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行っています。」
ESG委員会、コンプライアンス推進会議、サステナビリティ委員会によるサステナビリティ推進・報告体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行っています。」
サステナビリティ委員会、ESG委員会、コンプライアンス推進会議による推進・報告体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員会を設置しました。2021年には、外部有識者や将来世代を新たに加え、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。」
サステナビリティ委員会を中心とする体制に、2021年から外部有識者や将来世代を加え、取締役会への報告・提言を行う体制へ進展した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、ＥＳＧ・情報開示分科会を設置しています。」
サステナビリティ委員会の下部組織をESG・情報開示分科会として整理し、気候変動や情報開示を含む推進体制へ再構成している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。」
サステナビリティ委員会と環境・社会貢献推進分科会による気候変動・重要課題の推進体制を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年１月に、サステナビリティアドバイザリーボードを新たに設置するとともに、５月には、サステナビリティ委員会を設置しました。」
サステナビリティに関する助言機関と取締役会の諮問機関を新設し、気候変動を含む重要課題の審議・管理体制を具体化した。