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丸井グループ(8252)・リスク悪化

カード債権・営業貸付金の信用リスク

FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-04。

36記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q1悪化FY2023-Q2 – 2026-08-042016: 320162017: 420172018: 220182019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
決済・金融サービスにおける信用供与の未回収リスク24社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社

丸井グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金は20,230百万円から23,021百万円に増加し、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)は20,166百万円から24,095百万円に増加しています。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、貸倒引当金は前期から27億91百万円、繰入額は39億29百万円増加した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 10,164 11,756」

    貸倒引当金繰入額は前年同期の101億64百万円から117億56百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する費用計上が拡大した。貸倒引当金残高も前期末の213億37百万円から224億56百万円へ増加している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」

    貸倒引当金は前期の177億73百万円から202億30百万円、貸倒引当金繰入額は174億01百万円から201億66百万円へ増加した。信用リスクと見積り不確実性が継続している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 8,521 10,164」

    貸倒引当金繰入額は前年同期の85億21百万円から101億64百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する費用計上が拡大した。貸倒引当金残高も前期末の188億9百万円から201億45百万円へ増加している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」

    貸倒引当金は前期の156億23百万円から177億73百万円、販売費及び一般管理費の繰入額は147億円から174億円へ増加した。信用リスクと見積り不確実性が継続している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 16,445 △ 18,124」

    貸倒引当金は前期末の164億45百万円から181億24百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する引当が拡大した。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 6,993 8,521」

    貸倒引当金繰入額は前年同期の69億93百万円から85億21百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する費用計上が拡大した。貸倒引当金残高も164億45百万円から174億42百万円へ増加している。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 16,445 △ 17,151」

    貸倒引当金は前期末の164億45百万円から171億51百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する引当が706百万円増加した。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」

    貸倒引当金は156億23百万円、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は147億円となり、前期から増加した。信用リスクと見積り不確実性が継続している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 14,860 △ 15,222」

    貸倒引当金は前期末の14,860百万円から15,222百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクに対する引当が増加した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入額 5,639 6,993」

    貸倒引当金繰入額は前年同期の56億39百万円から69億93百万円へ増加し、カード債権・営業貸付金の信用リスクへの費用計上が拡大した。
  12. FY2023-Q1貸倒引当金増加有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 14,860 △ 15,220」

    四半期連結貸借対照表上、貸倒引当金は前期末の14,860百万円から15,220百万円へ増加した。
  13. FY2022対処有価証券報告書

    「貸倒引当金は16,423百万円から14,860百万円に減少し、貸倒引当金繰入額も15,590百万円から12,403百万円に減少しました。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクは継続しているが、貸倒引当金および貸倒引当金繰入額は前期から減少した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、ショッピングクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生します。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクと、外部信用情報および独自与信システムによる管理方針を継続している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の貸倒リスクを検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金を430百万円増額しています。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、営業債権の貸倒リスクに対する引当金を430百万円増額した。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。」

    信用リスク管理方針を継続している。割賦売掛金402,030百万円、営業貸付金146,011百万円と営業債権は拡大しているが、リスク管理方針の変更は記載されていない。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて、個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。」

    信用リスク管理方針を継続している。割賦売掛金は348,191百万円、営業貸付金は140,569百万円となり、営業債権の拡大も記載されている。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて重要な変更がないと記載している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    カード債権・営業貸付金の信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて、個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減をはかっております。」

    当期末の割賦売掛金は279,763百万円、営業貸付金は134,107百万円。利用限度額総額は1,090,691百万円、貸出未実行残高は956,583百万円と開示している。
一緒に動いた変遷

「金融市場の急激な変化による資金調達制約リスク」は、この変遷が動いた36回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15128443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融市場の急激な変化による資金調達制約リスク15回
  3. 2共創投資における投資効果・未上場企業減損リスク12回
  4. 3変動金利借入による金利変動リスク8回
  5. 4仕入販売型からSC型・ライフスタイル提案型店舗への転換4回
  6. 5消費者ローンの利息返還損失リスク4回
  7. 6成長投資と株主還元を強化する資本配分3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
丸井グループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-04の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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