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決算8252丸井グループ小売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、5期連続の増収増益となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期の131円から134円へ増配する予定。

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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高276,862百万円前年比 +8.8%
営業利益50,211百万円前年比 +12.8%
経常利益42,650百万円前年比 +6.8%
純利益(親会社株主帰属)28,476百万円前年比 +7.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益158円35銭
売上高営業利益率18.1%
期末の財政状態
総資産1,141,276百万円
うち純資産 244,821 百万円自己資本比率 21.4%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-48,397
投資+1,386
財務+51,308
純増減+4,297

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高53,548百万円
セグメント別売上高
小売81,03729.3%+7.3%
フィンテック195,82470.7%+9.5%
セグメント別利益
小売11,19619.2%+30.0%
フィンテック47,03980.8%+7.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高296,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益55,000百万円(前年比 +9.5%)
経常利益44,000百万円(前年比 +3.2%)
純利益29,500百万円(前年比 +3.6%)
年間配当予想131円/株 → 134円/株(+2.3%)
配当性向82.7%
株主還元方針株主資本配当率(DOE)は10%程度を目安とする。
業績の増減要因

小売はテナントおよびイベントカテゴリの伸長、フィンテックはカード会員の増加や分割・リボ手数料率の変更にともなう収入増加により好調に推移した。カードクレジット取扱高の拡大や、特殊要因を除いた実質的な営業利益の増益も寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,184百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,943百万円、投資有価証券売却益 3,304百万円、その他 105百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1,100百万円、店舗閉鎖損失 4,441百万円、減損損失 2,184百万円、投資有価証券評価損 2,623百万円、その他 50百万円
減価償却費15,818百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数183,660,417
期末自己株式数3,980,976
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高276,862百万円(前年比 +8.8%)
営業利益50,211百万円(前年比 +12.8%)
経常利益42,650百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益28,476百万円(前年比 +7.1%)
1株当たり当期純利益158円35銭
売上高営業利益率18.1%
自己資本比率当期末 21.4% / 前期末 23.4%
総資産1,141,276百万円
純資産244,821百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-48,397百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,386百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー51,308百万円
現金及び現金同等物期末残高53,548百万円
通期業績予想売上高 296,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 55,000百万円(前年比 +9.5%) / 経常利益 44,000百万円(前年比 +3.2%) / 純利益 29,500百万円(前年比 +3.6%)
年間配当予想131円/株 → 134円/株(+2.3%)
配当性向82.7%
株主還元方針株主資本配当率(DOE)は10%程度を目安とする。
セグメント別売上高小売 81,037百万円(前年比 +7.3%) / フィンテック 195,824百万円(前年比 +9.5%)
セグメント別利益小売 11,196百万円(前年比 +30.0%) / フィンテック 47,039百万円(前年比 +7.0%)
減価償却費15,818百万円
減損損失2,184百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,943百万円、投資有価証券売却益 3,304百万円、その他 105百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1,100百万円、店舗閉鎖損失 4,441百万円、減損損失 2,184百万円、投資有価証券評価損 2,623百万円、その他 50百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数183,660,417
期末自己株式数3,980,976
業績の増減要因小売はテナントおよびイベントカテゴリの伸長、フィンテックはカード会員の増加や分割・リボ手数料率の変更にともなう収入増加により好調に推移した。カードクレジット取扱高の拡大や、特殊要因を除いた実質的な営業利益の増益も寄与した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売ではテナントおよびイベントカテゴリが伸長し、フィンテックではカード会員の増加や分割・リボ手数料率の変更にともなう収入増加があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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