共創投資における投資効果・未上場企業減損リスク
FY2020に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
丸井グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「上記のうち、23銘柄1,689百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。」
計画未達の投資先は前期の16銘柄40億70百万円から23銘柄16億89百万円へ変化し、当期の投資有価証券評価損は26億23百万円となった。共創投資の評価損リスクが会計上も継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,357 1,805」
投資有価証券評価損は前年同期の13億57百万円から18億05百万円へ増加し、共創投資等における投資効果・評価損リスクが会計上の損失として拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「上記のうち、16銘柄4,070百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。」
投資先の計画未達銘柄について16銘柄・40億70百万円を開示し、翌年度の評価損計上可能性を示した。当期も投資有価証券評価損15億62百万円を計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,124 1,357」
投資有価証券評価損は前年同期の11億24百万円から13億57百万円へ増加し、共創投資等における投資効果・評価損リスクが会計上の損失として拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「上記のうち、19銘柄3,041百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。」
共創投資等の非上場株式について、19銘柄・30億41百万円が取得時点の計画を下回っており、翌年度の評価損計上可能性を具体的に開示した。当期も有価証券評価損18億04百万円を計上している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,178 1,424」
投資有価証券評価損は前年同期の1,178百万円から1,424百万円へ増加し、共創投資等における投資効果・評価損リスクが会計上の損失として拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,069 1,124」
投資有価証券評価損は前年同期の10億69百万円から11億24百万円へ増加し、共創投資等における投資効果・評価損リスクが当四半期にも会計上の損失として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 963 584」
投資有価証券評価損584百万円を計上し、共創投資等における投資効果・評価損リスクが当四半期にも会計上の損失として現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「有価証券について2,471百万円（その他有価証券で、非上場株式2,371百万円及び転換社債型新株予約権付社債99百万円）減損処理を行っています。」
共創投資等に含まれる非上場株式・転換社債型新株予約権付社債について、24億71百万円の減損処理が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,091 1,178」
投資有価証券評価損は前年同期の1,091百万円から1,178百万円へ増加した。本文では評価損の投資先別内訳は示されていないが、投資効果・評価損リスクが引き続き会計上の損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について2,734百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式2,460百万円、時価評価されていない合同会社への出資金274百万円）減損処理を行っています。」
共創投資等に含まれる非上場株式・合同会社出資について、投資有価証券評価損2,734百万円の減損処理が発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
共創投資における投資効果・未上場企業減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「有価証券について3,110百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金2,223百万円）減損処理を行っています。」
共創投資に関連する非上場株式等について、投資有価証券評価損等として31億10百万円の減損処理を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
共創投資における投資効果・未上場企業減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
共創投資における投資効果・未上場企業減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
共創投資における投資効果・未上場企業減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更などによっては、期待する成果を得られないことによる減損損失計上の可能性があります。」
共創投資の拡大に伴い、投資先の偶発債務、未認識債務、事業成績・方針変更による投資効果不確実性や減損リスクを新たに主要リスクとして整理している。