食品事業における共同調達・相互供給・工場共用によるコスト削減
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「人件費・水光熱費などは増加しましたが、生産性の向上により営業利益は8,945百万円（前期比126.2％）と増収増益となりました。」
食品事業で費用増加を生産性向上で吸収し、営業利益8,945百万円、前期比126.2％の増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上・利益率改善に向け、曜日販促の恒例化を推進するなどの集客施策に加え、総菜、PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。」
食品事業で、曜日販促、総菜、PB商品、重点販売商品の強化という売上・利益率改善策を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「構造改革途上であるイズミヤと阪急オアシスでは、チェーンオペレーションの徹底による生産性の改善、商圏特性に応じたMD再構築による売上増加と粗利率改善、及び更なる仕入統合による粗利率改善、経費の見直し等の施策に取り組みました。」
イズミヤ・阪急オアシスで、チェーンオペレーション、MD再構築、仕入統合、経費見直しを組み合わせた収益改善施策が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「構造改革途上である両社では、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。」
食品スーパー2社について、MD再構築、仕入統合、店舗運営見直し、人件費・経費削減という統合後の具体策が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。」
グループ外企業との取引拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。」
グループ外企業との取引拡大を、食品関連会社に加えて阪急建装でも継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また株式会社カンソーでは、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組み、売上は前年同期実績を上回りました。」
食品製造会社の販路拡大に続き、不動産事業会社でもグループ外企業との取引拡大と前年同期を上回る売上を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その他、食品製造会社各社においても、グループ外への販路拡大や製造部門の生産性向上に努めました。」
食品製造会社について、従来の共同供給・コスト削減に加え、グループ外への販路拡大と製造部門の生産性向上を進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中期計画の重点施策のひとつである「経営効率の向上」に向け、食品事業では組織再編を行い、生鮮・加工食品の共同調達や相互供給の拡大など再構築に取り組みました。」
共同調達・相互供給を含む食品事業の再構築を継続しているが、新たな完了時点や数値目標は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「食品製造会社におきましては、2016年10月１日にて、株式会社阪急デリカと株式会社デリカ・アイフーズを合併しました。株式会社阪急デリカアイに商号を変更し、イズミヤや阪急オアシスなどの屋号を越えて製品を供給することにより、更なる効率化と店舗の営業力強化を推進するとともに、グループ外への販路拡大にも積極的に取り組んでおります。」
食品製造会社の合併が完了し、屋号を越えた製品供給による効率化・店舗営業力強化に加え、グループ外への販路拡大にも取り組む段階となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「既に、イズミヤ株式会社と、阪急オアシスを運営する株式会社阪食との間で生鮮・加工商品の共同調達や、デリカ商材の相互供給、消耗品の共同調達など店舗運営コスト削減のための共同取り組みなど様々な施策の取り組みを開始しております。」
食品小売会社間の共同調達、デリカ商品の相互供給、消耗品の共同調達が具体的な施策として示されている。